新浜幹線サブ管渠築造工事に伴う舗装復旧工事（令和8年4月30日公告）

案件概要

新浜幹線サブ管渠築造工事に伴う舗装復旧工事（令和8年4月30日公告） 尾道市上下水道事業管理者職務代理者 尾道市上下水道局長 清玄 智文1 2 3 4 5 6 7(1)(2)(3)※(4)※(5)※(6)※(7)※上下水道局告示 第３１号入札公告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を行いますので、尾道市上下水道局契約規程(昭和４１年水道部管理規程第１７号)第２６条に基づき公告します。 なお、本件は、広島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続きについては、尾道市上下水道局電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)の適用があります。 ただし、電子要領で定める手続きを経て書面参加を行うこととした者は、書面による入札を行うことができます。 令和８年４月３０日新浜幹線サブ管渠築造工事に伴う舗装復旧工事工事場所尾道市 新浜一丁目 地内工事概要工事名工期(予定)施工延長 L = 364.8 ｍ 舗装幅 W = 3.75～10.05 ｍ(補助)切削オーバーレイ工 A = 1,252 ㎡舗装打換え工 A = 12 ㎡区画線工 L = 288 ｍ(単独)切削オーバーレイ工 A = 707 ㎡舗装打換え工 A = 52 ㎡区画線工 L = 253 ｍ契約締結日の翌日から令和８年９月３０日まで予定価格事後公表(契約締結後公表する。)建設工事の種類舗装工事入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たしていること。 なお(2)から(7)までの要件は、それぞれ特記してある場合を除き、上記６の建設工事についてのものとする。 令和７・８年度尾道市建設工事入札参加資格者として認定されている業種舗装工事 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１５条の許可(特定建設業許可)の要否 建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。 客観点数７２０点以上令和７・８年度入札参加資格認定通知書における客観点数(入札参加資格者名簿における総合評点) 年平均完成工事高１，７００万円以上令和７・８年度尾道市建設工事入札参加資格審査申請時の総合評定値通知書の年平均完成工事高 建設業法第３条第１項の営業所の所在地尾道市内に本店を有する者建設業の許可を受けた営業所等の所在地 元請施工実績問わない右欄に掲げる事項のほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１(3)の要件を満たすこと。 配置技術者に係る要件 請負代金額が建設業法施行令第２７条第１項に定める金額以上となる場合は、専任配置を必要とする。 右欄に掲げる事項のほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１(4)、６の要件を満たすこと。 建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、(1)の業種について建設業法第１５条第２号イに該当する者(１級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を有する者、それ以外は建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者であること。 条件付一般競争入札(事後審査型)(8)①②③(9)8(1)① ② ③ ④(2)① ②9① ②10① ②11① ② ③12① 1部② 1部③ 1部④ 不要⑤ 1部 トップページ⇒ビジネス・産業⇒上下水道局関係工事等(入札・契約)⇒入札参加資格審査申請(上下水道局関係 設計業務等の受託者との関係 右欄に掲げる本件工事に係る設計業務等の受託者以外であって、かつ、当該受託者と資本及び人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。 なし当該受託者の発行済株式総数の過半数を有する。 当該受託者の出資総額の過半数を有する。 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 前各号のほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１(2)の要件をすべて満たすこと。 必要設計図書設計図書は、次のとおり配布する。 配布方法令和８年４月３０日 午前９時以降 尾道市ホームページに掲載する。 設計図書にはパスワードを設定している。 配布場所 https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/《トップページ⇒ビジネス・産業⇒上下水道局関係工事等(入札･契約)》パスワード照会方法指定様式(ファイル形式を変更しないこと)で電子メールにより提出。 送信後、速やかに電話により尾道市上下水道局経営総務課総務係まで連絡すること。 提出期限： 令和８年５月１３日 午後４時まで(必着) メール ： suido.nyuusatsu@city.onomichi.hiroshima.jp 電 話 ： 0848-37-8700パスワード回答方法照会回答書にパス