(R8)合同宿舎太陽光発電設備設置工事(両三柳住宅6号棟)
| 発注機関 | 財務省中国財務局 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月29日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 広島県 広島市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
(R8)合同宿舎太陽光発電設備設置工事(両三柳住宅6号棟) (1) 工事名称: (R8)合同宿舎太陽光発電設備設置工事(両三柳住宅6号棟)(2) 工事場所: 鳥取県米子市両三柳字新川東2725-4外(3) 工事概要: 合同宿舎両三柳住宅6号棟における太陽光発電設備設置工事・本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定して工事を実施する週休2日促進工事(発注者指定方式)である。 ・本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。 (4) 工事期間: 契約締結日の翌日から令和9年2月26日 (金曜日)まで(5) 参加資格申請書及び技術資料の受領期限:令和8年5月20日 (水曜日) 17時00分(6) 入札書の受領期限:令和8年6月3日 (水曜日) 17時00分(7) 開札の日時及び場所日時 : 令和8年6月4日 (木曜日) 10時00分から場所 : 広島市中区上八丁堀6番30号広島合同庁舎4号館11階 中国財務局第三会議室(8)(1)(2)(3)(4) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。 記1.電子入札システムの利用 本入札は、府省共通の「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2.競争入札に付する事項等(5)から(7)については、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 4.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項3.工事実施形態 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の工事であり、入札にあたって、入札書、工事費内訳書、参加資格申請書のほか企業の能力、配置予定技術者の能力を評価するために必要な技術資料等(以下「技術資料」という。)の提出が必要となる。 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和7・8年度中国財務局における競争参加者資格審査において、「電気工事」のA等級又はB等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)(5)(6)(7)(8)(9)(10)広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎4号館10階中国財務局 管財部 統括国有財産管理官(第三部門)(1) 日時 : 令和8年4月30日 (木曜日)から令和8年5月20日 (水曜日)まで 9時00分から12時00分まで及び13時00分から17時00分まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)6.入札説明書等交付の日時及び場所 平成23年4月1日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次のイからハの基準を満たす工事を元請として施工した実績を有すること(当該実績が平成23年4月1日以降に完成した工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で別表2.「工事成績相互利用適用対象工事」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が65点未満の工事は実績として認めない。また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。 イ 建物用途:指定なし ロ 構造種別:指定なし ハ 工事内容:新築または改修での太陽光パネル設置工事(公共工事であるか否かを問わない) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。専任の要否は関係法令による。ただし、本工事で専任が必要な場合においても、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後の事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任は要しない。なお、複数の技