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工事 北海道 小平町

080401 第1農道橋外長寿命化保全工事

発注機関 北海道小平町
公告日 2026年4月29日
調達区分 工事
地域 北海道 小平町
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案件概要

080401 第1農道橋外長寿命化保全工事 別記標準様式(公示用) 条件2番号 次のとおり地域限定型一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 1.入札に付する事項(1)工事等の名称(2)工事等の場所(3)工事等の期間(4)工事等の概要(5)分別解体等の実施の義務付け この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第1 04号)第9条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に 当たり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源 化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、特 記仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する 費用及び解体工事に要する費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと。 (6)週休2日工事の対象 本工事は、週休2日による施工の対象工事である。 2.入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者は、単体企業又は経常建設共同企業体であり、次の要件をすべて 満たしていること。 (1)単体企業の要件 ア 小平町における土木の競争入札参加資格がAB等級に格付されていること。 イ 入札執行の日までの間に、小平町競争入札参加者指名停止等措置要領の規定に 基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けている場合においては、入札 参加資格審査申請書等の提出期間中にその停止の期間が経過している者を含む。) であること。 ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て及び 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなさ れている者については、手続開始後の小平町競争入札参加資格の再審査結果を有 していること。 エ に、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定 する営業所を有すること。 オ 過去10年間(平成28年度以降)に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模 と認められる工事を元請として施工した実績を有する者であること。 なお、共同 企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が20 %以上の場合のものに限るものとする。 カ 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者の資格 を有する者で、かつ、入札参加申請書の提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあ第1農道橋外長寿命化保全工事契約締結日の翌日から 令和8年11月20日字本郷外 留萌管内入 札 の 公 告記令和8年4月30日小平町長 関 次 雄橋梁保全工事 L=33m、W=3.0m L=13.45m W=4.6m L=28.8m W=3.0m 排水施設工 1式 断面修復工 1式 橋梁塗装工 1式 運搬処理工 1式 環境対策工 1式 橋梁足場工 1式 沓座補修工 1式 技術管理費 1式 る者を専任で配置できること。 ただし、合併又は営業譲渡等があった場合は、3 ヶ月に満たない場合であっても、3ヶ月以上の雇用関係にあったものとみなす。 また、工事1件の請負代金が、建設業法施行令(昭和31年政令第273号) 第27条第1項に定める金額に満たない場合の技術者の専任は、要しないものと する。 キ 現場代理人を工事現場に専任で配置できること。 ク 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい て関連がある建設業者でないこと。 (2)経常建設共同企業体の要件 ア 経常建設共同企業体は、(1)のア、イ、カ及びキの要件をすべて満たしてい ること。 イ 経常建設共同企業体の構成員は、(1)のイ、ウ、カ及びクの要件をすべ て満たしており、かつ、本工事に対応する建設業法の許可業種について、許可を 受けてからの営業年数が4年以上あること。 また、(1)のエ、オの要件については、構成員の1社以上がその要件を満たし ていることとし、(1)のカの要件については、工事1件の請負代金額が、建設業 法施行令第27条第1項に定める金額の3倍未満であり、他の構成員のいずれかが 技術者を専任で配置する場合において、残りの構成員は技術者を兼任で配置できる こととする。 ウ 構成員の組合せは、小平町建設工事共同企業体運用基準第19条によるものとし 構成員の数は、2社又は3社であること。 エ 各構成員の出資比率は、均等割の10分の6以上であること。 オ 本工事の入札に参加する経常建設共同企業体の構成員は、単体企業、他の経常 建設共同企業体又は協同組合等の構成員として参加するものではないこと。 3.入札の参加申請(1)申請書等 入札参加希望者は、地域限定型一般競争入札参加申請書に次の書類を添付して提 出しなければならない。 ア 類似工事施工実績調書 イ 類似工事施工実績