令和8年4月22日9時50分 位守町1号線道路舗装補修工事(圧縮ファイル:7.4MB)
| 発注機関 | 新潟県聖籠町 |
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| 公告日 | 2026年4月9日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 新潟県 聖籠町 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
令和8年4月22日9時50分 位守町1号線道路舗装補修工事(圧縮ファイル:7.4MB) 位守町1号線道路舗装補修工事聖籠町 位守町 地内 本工事は、新潟県土木部の積算基準・単価表に基づき積算されているが、条件明示が必要と思われる事項について下記のとおり明示する。 工 種交通誘導員の配置交通誘導員の勤務条件交通誘導員の配置日数 実作業日数〔養生期間は除く〕2人/箇所・3日間 (6人日)諸 経 費 他工事との調整経費率の補正 共通仮設費 〔一般交通影響有(2)-1〕現場管理費 〔一般交通影響有(2)-1〕一般管理費 〔前払支出割合による〕一般管理費 〔契約保証金による〕区画線設置安 全 費工事箇所に2人実労働8時間勤務(昼)〔交替要員無〕路盤工舗装工設 計 条 件 項 目 表工 事 名工事場所項 目 設 計 条 件有 無有 無有 無有 無有 無 下記項目、事項のうち☑印欄は、工事施工にあたって制約等をうけることになるので明示する。 なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、甲(町)と協議し、適切な措置を講ずるものとする。 明 示 項 目Ⅰ.工程関係 1.関連する別途発注工事 ・工事名: ・予定期間 :2.施工時期、時間、方法の制限 ・時 期 : ・時 間 : ・方 法 :3.関係機関協議による工程条件 ・協 議 内 容 : ・完了予定時期 :4.工 期・休日等には、土曜日・日曜日・祝日、夏期休暇及び年末年始休暇を含んでいる。 ・猛暑日による作業不可能日数を付与する5.その他Ⅱ.用地関係 1.工事用地等の未処理部分 ・処理見込時期 : ・区 間 : 施 工 条 件 総 括 表施 工 条 件あり なしあり なしあり なしあり なし明 示 項 目Ⅲ.公害対策 1.公害防止の制限 関 係 ・施 工 方 法 : ・作 業 時 間 :2.家屋等の調査の必要性 ・方 法 : ・範 囲 :3.その他Ⅳ.安全対策 1.交通安全施設等の指定 関 係 ・交 通 誘 導 員 : 2人/箇所・3日間 (6人日) ・その他施設等 :2.近接作業制限 ・内 容 : ・工 法 制 限 : ・作業時間制限 : 3.その他 交通誘導員については、警察等関係機関との協議により交通処理方法等の変更が生じた場合や現地の状況により、これによりがたい場合は、監督員と協議すること。 Ⅴ.工事用道路 1.一般道路を搬入路としての使用制限 関 係 ・搬 入 経 路 : ・期 間 : ・使用後の処置 :2.一般道路の占用 ・期 間 : ・規制条件 : ・時間制限 :施 工 条 件あり なしあり なしあり なしあり なしあり ガス・水道 なし 鉄道 電気・電話等あり 排出ガス なし 騒音・振動 粉塵・水質等明 示 項 目3.仮設道路設置 ・工法指定の有無 : ・用 地 関 係 : ・安 全 施 設 : ・工事完了後の[存置]又は[撤去] :4.その他Ⅵ.仮 設 備 1.仮設備の指定 関 係2.仮設備の条件指定 3.仮設構造物の転用、兼用 ・工種 : ・内容 :4.イメージアップ ・内容 :5.その他施 工 条 件あり なしあり なしあり なしあり なしあり なし明 示 項 目Ⅶ.残土・産業 別紙「建設副産物特記仕様書」のとおり 廃棄物関係Ⅷ.工事支障 1.占用支障物件 物件等 ・内容 : 下水道マンホール ・移設、撤去、防護方法等 : 高さ調整 ・時期 : 令和7年5月~7月2.占用物件重複施工 ・内容 :3.その他Ⅸ.排水工 1.濁水、湧水処理等の特別な対策 (濁水処理含む) ・内容 :Ⅹ.薬液注入 1.薬液注入工法 関 係 ・工 法 : ・材料種類 : ・施工範囲 : ・削孔数量 : ・注 入 量 :ⅩⅠ.その他 1.現場発生材 ・品 名 : ・納入場所 :2.支給品及び貸与品 ・品 名 : ・引渡場所 :施 工 条 件あり なしあり なしあり なしあり なしあり なしあり 上下水道 なし 電気・電話 ガス等明 示 項 目ⅩⅡ.排出ガス 1. 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型 対 策 型 建設機械指定要領に基づき指定された建設機械を使用するものとする。 建設機械 なお、排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成7年度建設 技術評価制度公募課題『建設機械の排出ガス浄化装置の開発』または、こⅧ.工事支障 れと同等の開発目標で実施された民間開発技術の技術審査・証明事業によ 物件等 り評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用することで、排出 ガス対策型建設機械と同等とみなすものとする。 ただし、これにより難い場合 は、監督員と協議するものとする。 排出ガス対策型建設機械あるいは、排出ガス浄化装置を装着した建設