運転免許センター新庁舎整備事業建設地除草工事

案件概要

運転免許センター新庁舎整備事業建設地除草工事 入 札 公 告建設工事の請負について、施工体制確認型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告します。 なお、この工事は、奈良県公共工事等電子入札システム(以下「電子入札システム」といいます。)による電子入札案件であり、予定価格及び最低制限価格の事前公表を行う除草工事(土木施設除草業務)です。 また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)第１２条の規定により全ての入札参加者に対し入札金額の内訳を記載した書類の提出を求めます。 なお、この工事は、建設業の担い手確保・育成のため、建設現場への新規入職者を増やす環境作りの一環として、現場閉所の週休２日化を推進する工事(発注者指定型)です。 週休２日の補正費用は当初計上しており、達成できなかった場合は減額となります。 詳細は仕様書等をご確認ください。 令和 ８年 ５月 １日奈良県知事 山下 真第１ 競争入札に付する事項等１ 工事名 運転免許センター新庁舎整備事業建設地除草工事工 事 番 号 第 ０８－１８－工 号２ 工 事 場 所 磯城郡田原本町大字阪手他３ 工 事 概 要 除草工事平地部：約 ５２，４５６㎡法面部：約 １，２９１㎡４ 工 事 期 間 令和８年５月２９日(予定)～令和８年１２月２５日５ 予 定 価 格 ７，５７９，０００円(消費税及び地方消費税(計10%)を含みます。 )６ 最 低 制 限 価 格 ６，８２３，３００円(消費税及び地方消費税(計10%)を含みます。 )７ 入 札 方 法 電子入札(電子入札システムの[一般競争入札方式(参加申請なし)]を使用)８ 落札者の決定方法 最低制限価格制度を採用開札後、競争入札参加資格の確認を行ったうえで落札者を決定します。 詳細は、入札説明書によります。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格建設業法(昭和２４年法律第１００号)第７条の規定による土木工事業の一般建設業許可又は第１５条の規定による土木工事業の特定建設業許可を受け、奈良県建設工事等競争入札参加資格を有する建設業者２者で構成される特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」といいます。)であって、次に掲げる条件を全て満たした者のみが、この工事の入札に参加することができます。 ただし、共同企業体で構成する建設業者(以下「共同企業体構成員」といいます。)としてこの工事の入札に参加する建設業者は、２以上の共同企業体の構成員として、この工事の入札に参加することはできません。 共同企業体としてこの工事の入札に参加する者にあっては、共同企業体構成員の出資比率は、いずれも３０％以上であり、かつ共同企業体の代表者の出資比率は、共同企業体構成員中最大又は最大と同比率でなければなりません。 １ 登録業種 土木施設除草業務２ 事業所の所在地に関する条件建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けている本店が奈良県中和土木事務所管内にあり、奈良県建設工事等競争入札参加資格を有すること。 ３ 配置予定技術者に関する条件次の条件を満たす技術者をこの工事を行う期間中共同企業体構成員毎に各１名配置できること。 ① 入札説明書別表の資格を有する者であること。 ② 平成２３年４月１日以降、競争入札参加資格確認申請書の提出の日までに完成し、引渡しが完了した道路工事及び河川工事における除草工事(緊急維持業務は対象外)の従事経験を有する者であること。 ③ 競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。 ４ 現場代理人に関する条件工事現場に常駐する現場代理人を１名配置できること。 また、現場代理人と主任技術者は、これらを兼ねることができます。 ５ 電子入札に関する条件共同企業体の代表者は、電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ６ その他 入札説明書に記載されている条件を満たしていること。 第３ 入札日程手 続 等 期間・期日・期限 場 所 等入札説明書及び設計図書等の交付※奈良県警察本部の入札公告のホームページからダウンロードしてください。 令和 ８年 ５月 １日～令和 ８年 ５月２６日入札情報サービスシステムアドレスhttps://ppi.ebid-kouji-gyoumu.pref.nara.jp/DENCHO/PPJ/PPJ0020_0010/＊なお、電子閲覧において不鮮明な箇所がある場合は、次の日時、場所において、設計図書等を紙閲覧により確認することができます。 令和 ８年 ５月１１日(月) 午前９時～午後４時奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕第二係