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工事 奈良県 葛城市

第08-2004号 新町地内上水道配水管布設替工事(PDFファイル:894.9KB)

発注機関 奈良県葛城市
公告日 2026年4月30日
調達区分 工事
地域 奈良県 葛城市
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案件概要

第08-2004号 新町地内上水道配水管布設替工事(PDFファイル:894.9KB) 一般競争入札公告第08-2004号 新町地内上水道配水管布設替工事について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告します。 令和8年5月1日第1 競争入札に付する事項(1)事業番号 第08-2004号(2)事 業 名 新町地内上水道配水管布設替工事(4)履行期間:契約日から令和8年9月30日(水)まで(5)工事概要:(詳細は別紙仕様書等を参照)DCIP-GXΦ150 L=262.0m、Φ100L=10.5m Φ75 L=9.6m仕切弁 Φ150 N=3基、φ100 N=2基 、φ75 N=3基給水切替 PPΦ20 L=41.5m(18戸)(6)入札方法:条件付一般競争入札(事後審査型)(7)予定価格(消費税及び地方消費税を除く。) 33,530,000円(8)最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。) 30,364,000円(9)落札者の決定 予定価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)の制限の範囲以内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、開札後、落札候補者の入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定します。 なお、落札候補者となるべき同価格の入札者が2人以上ある場合は、「くじ」で決定します。 第2 競争入札に参加する者に必要な資格本工事の入札には、令和8・査申請を提出した者で、 (水道施設工事・管工事)があり、次に掲げる条件をすべて満たす者のみがこの入札に参加することができます。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (2)建設業法の規定による「水道施設工事」の建設業許可を受けている者であること。 (3)競争入札参加表明書の提出日において、する本店を有する者であること。 (4)建設業法の規定による経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書(審査基準日が有効期限内で、直近のもの)を受けている者であること。 (5)次の条件を満たす主任(監理)技術者をこの工事を行う期間中1名配置できること。 ア 本件工事を施工するために必要な技術者資格を有すること。 (主任技術者の場合:建設業法第 7条第1項第2号による)(監理技術者の場合:建設業法第15条第1項第2号による)イ 競争入札参加資格確認申請書の提出日において、3ヶ月以上の雇用関係にある者配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要ですので、その旨を証明できる書類の提出を求めます。 その証明がなされない場合は、入札に参加できないことがあります。 なお、落札した場合における現場代理人についても、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要です。 (6)次に掲げるこの入札に係る設計業務等の受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 名 称: -住 所: -なお、「この入札に係る設計業務等の受託者と資本又は人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者をいいます。 ①受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者②建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(7)会社更生法(平成14年法律第154号。)第17条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。 ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (8)請負契約に係る指名停止措置要領に基づく入札参加停止又は指名停止(指名停止等)期間中でないこと。 また、一般競争入札参加表明書の提出期限から入札執行の日までの期間に指名停止等を受けていないこと。 (9)事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 第3 一般競争入札参加表明書の提出下記により「一般競争入札参加表明書」を提出してください。 (1)提出期限 令和8年5月13日(水) 午後3時00分まで(3)提出部数:1部(4)提出方法:持参又は郵送(郵送の場合は、提出期限までに必着)第4 入札及び開札(郵便入札による)下記により「入札書」を郵送してください。 (1)到着期限:令和8年5月20日(水) 午後3時00分(2)郵送先 :〒635-8799(3)開札日時:令和8年5月21日(木) 午後3時20分第5 その他(1)入札保証金及び契約保証金入札保証金:免除契約保証金:本契約成立後直ちに、 、契約金額の10分の1以上の額の契約保証が必要です。 (2)入札の無効(3)