第 08-3002 号 寺口給食センター用加圧ポンプ更新工事
| 発注機関 | 奈良県葛城市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月30日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 奈良県 葛城市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
第 08-3002 号 寺口給食センター用加圧ポンプ更新工事(PDFファイル:875.1KB)
一般競争入札公告第08-3002号 寺口給食センター用加圧ポンプ更新工事について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告します。
令和8年5月1日第1 競争入札に付する事項(1)事業番号 第08-3002号(2)事 業 名 寺口給食センター用加圧ポンプ更新工事(4)履行期間:契約日から令和8年9月30日(水)まで(5)工事概要:(詳細は別紙仕様書等を参照)交互並列運転加圧給水機(5.5kw×2台)×1台(6)入札方法:条件付一般競争入札(事後審査型)(7)予定価格(消費税及び地方消費税を除く。) 5,410,000円(8)最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。) ― 円(9)落札者の決定 予定価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)の制限の範囲以内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、開札後、落札候補者の入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定します。
なお、落札候補者となるべき同価格の入札者が2人以上ある場合は、「くじ」で決定します。
第2 競争入札に参加する者に必要な資格本工事の入札には、令和8・事・機械器具設置工事)があり、次に掲げる条件をすべて満たす者のみがこの入札に参加することができます。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(2)建設業法の規定による経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書(審査基準日が有効期限内で、直近のもの)を受けており、「機械器具設置工事」及び「管工事」の総合評定値を有する者であること。
(3)近畿2府4県に建設業法第3条第1項に規定する本店、支店又は営業所を有する者であること。
なお、「本店、支店又は営業所を有する者」は、競争入札参加表明書の提出日において契約締結に関する権限が委任され、かつ、出ていることを条件とする。
(4)次の条件を満たす主任(監理)技術者をこの工事を行う期間中1名配置できること。
ア 本件工事を施工するために必要な技術者資格を有すること。
(主任技術者の場合:建設業法第 7条第1項第2号による)(監理技術者の場合:建設業法第15条第1項第2号による)イ 競争入札参加資格確認申請書の提出日において、3ヶ月以上の雇用関係にある者配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要ですので、その旨を証明できる書類の提出を求めます。
その証明がなされない場合は、入札に参加できないことがあります。
なお、落札した場合における現場代理人についても、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要です。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号。)第17条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。
ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
(6)請負契約に係る指名停止措置要領に基づく入札参加停止又は指名停止(指名停止等)期間中でないこと。
また、一般競争入札参加表明書の提出期限から入札執行の日までの期間に指名停止等を受けていないこと。
(7)事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。
(8)過去5年以内(令和3年4月1日~令和8年3月31日)に奈良県内の水道事業体が発注した水道用ポンプ設置(又は更新)工事で元請として完成、引渡しが完了した施工実績を有すること。
第3 一般競争入札参加表明書の提出下記により「一般競争入札参加表明書」を提出してください。
(1)提出期限 令和8年5月13日(水) 午後3時00分まで(3)提出部数:1部(4)提出方法:持参又は郵送(郵送の場合は、提出期限までに必着)第4 入札及び開札(郵便入札による)下記により「入札書」を郵送してください。
(1)到着期限:令和8年5月20日(水) 午後3時00分(2)郵送先 :〒635-8799(3)開札日時:令和8年5月21日(木) 午後3時10分第5 その他(1)入札保証金及び契約保証金入札保証金:免除契約保証金:免除(2)入札の無効(3)入札金額内訳書の記載入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書の記載を求めます。
入札金額内訳書は、参考として記載を求めるもので、契約上の権利義務を生じさせるものではありませんが、次に掲げる場合に該当する入札書は無効となります。
ア 「入札金額内訳書」欄の記載がない場合又は指示された項目を満たしていない場合イ 「入札金額」と「入札金額内訳書」欄に記載された合計金額が一致