厚岸漁港-４．０ｍ岸壁本体工その他工事

案件概要

厚岸漁港-４．０ｍ岸壁本体工その他工事 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官代理１ 工事概要(電子入札対象案件)(電子契約対象案件) 工 期(13) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙方式に代えるものとする。 (11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 本工事は、北海道開発局発注工事で主作業船を使用した一次下請け施工実績を競争参加要件の「同種工事の施工実績」として認める試行工事である。 (17)(16) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Construction の取り組みにおいて、BIM/CIM(Building/ Construction Information Modeling, Management)を導入することによって、 ICTの全面的活用を推進し建設生産プロセス全体でのBIM/CIM モデルの活用による課題解決および業務効率化を図ることを目的として実施するBIM/CIM 活用工事(発注者指定型)である。 (15) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。 (14)(4)(7)(5)(9)(10) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び施工計画を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)の試行工事である。 (6)(8) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。 本工事は、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (12) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。 契約締結日の翌日から令和９年３月23日まで。 入 札 公 告 (建設工事)令和８年５月１日厚岸漁港－４．０ｍ岸壁本体工その他工事北海道厚岸郡厚岸町(1)(2)－４．０ｍ岸壁(改良)、－３．０ｍ岸壁(改良) 本体工 １式、裏埋工 １式、付属工 １式(防食工)－５．５ｍ岸壁(補修)、－４．５ｍ岸壁(補修) 補修工 １式工 事 名工事内容北海道開発局釧路開発建設部次長 西尾 克則工事場所支出負担行為担当官代理(3)- 1 -・・２ 競争参加資格(25) 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のAI 活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のAI 活用」試行対象工事である。 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (1) 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。 平成23年度以降に、引渡しの完了した次のア又はイの工事を元請けとして施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。 また、経常建設共同企業体で上記の一般競争(指名競争)参加資格の決定をＡ等級として受けており、かつ、経常建設共同企業体として釧路開発建設部に競争参加を希望している者は、単体として参加できない(経常建設共同企業体の