【電子入札】【電子契約】もんじゅ港内しゅんせつ工事（令和8年度）

案件概要

【電子入札】【電子契約】もんじゅ港内しゅんせつ工事（令和8年度） 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也１．工事概要(1) 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事内容工事種目： 入札に関する主要事項の1.(1)を参照(4) 工 期まで(5)２．競争参加資格(1)(2) 電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所内文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の対象工事である。 また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。 電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。 令和8年5月1日もんじゅ港内しゅんせつ工事(令和8年度)福井県敦賀市白木2丁目1番地もんじゅ港内契約日から 令和8年10月30日本工事においては｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)｣に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。 電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。 1(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 (申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「近畿地区」において受けていないこと。)①資格1級土木施工管理技士で監理技術者資格証の交付を受けている者であること。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (上記２. (2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が790点以上であること。 )文部科学省におけるしゅんせつ工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、790点以上であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 平成23年度以降に元請として引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。 なお、工事実績は、日本原子力研究開発機構、原子力事業者※、省庁、国立研究開発法人、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、特殊法人等、都道府県、市町村が発注した業務に限る。 しゅんせつ土量が概ね18,300㎥以上の施工実績。 ※原子力事業者：電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者、原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者、原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者、原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者、原子炉等規制法第43条の規定に基づいた貯蔵に関する事業指定を受けた事業者、原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者、原子炉等規制法第52条の規定に基づいた使用の許可を受けた事業者。 また、工事実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 ①日本原子力研究開発機構の発注工事②上記以外の原子力事業者(注)の発注工事③省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事④都道府県、市町村、特殊法人等(公共工