4月17日入札公告 西荒屋公民館建設工事
| 発注機関 | 石川県河北郡内灘町 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月16日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 石川県 河北郡内灘町 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
4月17日入札公告 西荒屋公民館建設工事 内灘町公告 第8号下記のとおり、制限付き一般競争入札を行いますので、内灘町財務規則(昭和40年規則第4号)第55条の規定により公告します。令和8年4月17日内灘町長 生 田 勇 人(公 印 省 略)1 工事の概要等(1)工 事 名 西荒屋公民館建設工事(2)工 事 場 所 内灘町字西荒屋地内(3)工 期 令和 9 年 3 月 26 日まで(4)工 事 概 要 鉄筋コンクリート造り 1階建て 延べ床面積 470.39㎡(5)入 札 方 法 電子入札による(6)入札及び契約の条件①入札保証金②最低制限価格③契約保証金④前金払⑤中間前金払⑥部分払⑦契約の締結①免除②有③要(契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上。)※ただし、内灘町財務規則の規定により契約保証金に代えて、担保を提供し、又は納付の免除を受けることができる。④有 (内灘町公共工事の前金払取扱要綱による)⑤有 (内灘町公共工事の前金払取扱要綱による)※ただし、内灘町公共工事の前金払取扱要綱第六条により工事の性質上その他特に必要があると認めるときは、前金払いをしないこと、又は前金払いを減額することがある。⑥有 内灘町財務規則第89条第2項の規定による回数※ただし、中間前金払と部分払については、契約締結時にどちらかを選択する。⑦落札を通知した日から10日以内(土・日・休日を除く)(6)予 定 価 格 289,300,000円(税抜き)(7)そ の 他2 入札参加資格単体による参加3 入札参加資格条件競争に参加できる者は、次の要件をすべて満たす者とします。(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4第1項の規定により一般競争入札に参加させることができない者以外の者であること。(2) 施行令第167条の4第2項の規定により、一般競争入札に参加させないことができる者以外の者であること。(3)内灘町の令和7・8年度における「建築一式工事」の競争入札参加資格を有すること。(4)入札参加資格申請書の提出期限の翌日からこの工事の入札の日までのいずれの日においても石川県内における、国、県及び市町の各機関において指名停止措置を受けていない者であること。(5)役員(役員として登記または届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員、または暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、または関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。(6)建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の許可に係る主たる営業所の所在地が金沢市、かほく市、河北郡のいずれかにあるもの。(7)会社更生法又は民事再生法に基づき手続き開始の申立てがなされている者(手続開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(8)審査基準日が令和7年10月1日直前の経営事項審査において、「建築一式工事」の総合評定値が980点以上であること。(9)審査基準日が令和7年10月1日直前の経営事項審査において、「建築一式工事」の年間平均完成工事高が3億円以上であること。(10)平成26年4月1日以降に、公共機関(国、地方公共団体、公団又は公社)が発注した建築物の新築、増築、改築又は改修工事(契約額が2億円を超える工事に限る。)を元請として施工し、引き渡した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合に限る。)(11)本工事に対応できる建設業法の許可業種に係る監理技術者もしくは主任技術者を工事現場に専任で配置できること。4 入札参加手続(1)設計図書の閲覧期間令和8年4月17日(金)~ 令和8年5月25日(月)まで(2)設計図書の閲覧方法内灘町ホームページ上より、入札情報システム(PPI)にログインし、入札予定画面より本工事の設計図書をダウンロードしてください。(3)申請書等の提出について原則として、当町の電子入札システムを用いて、下記書類を令和8年4月24日(金)15時00分までに提出してください。(ア)入札参加資格確認申請書(様式第1号)(イ)添付書類a:同種・類似工事の施工実績調書(様式第3号)・条件に示した内容が明確に証明できる書類(工事カルテ(CORINS)、設計図書の写し等)を添付してください。b:配置予定技術者調書(様式第4号)・配置予定技術者に係る資格、免許証の写しを添付してください。・3カ月以上継続して雇用されていることを証する書類(健康保険被保険者証等の写し)を添付してください。・施工実績が確認できるものを添付してください。(工事カルテ(