【5月7日公告】市道H第19号線外5線舗装復旧工事
| 発注機関 | 埼玉県狭山市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年5月6日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 埼玉県 狭山市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
【5月7日公告】市道H第19号線外5線舗装復旧工事 令和8年5月7日1 入札対象工事-1(1)工事名(2)工事場所(3)工事期間(5)その他1 入札対象工事-2(1)工事名(2)工事場所(3)工事期間(5)その他(1)(2)(3)(4)(5)契約確定の日から令和8年9月30日まで―2 落札者の決定方法様式第1号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告市道H第55号線外5線舗装復旧工事、市道H第19号線外5線舗装復旧工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記市道H第55号線外5線舗装復旧工事狭山市狭山台4丁目地内落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 (4)工事概要(4)工事概要一抜け方式については次のとおりである。 ア 入札対象工事-1、2の順に開札する。 イ 入札対象工事-1の落札候補者による入札対象工事-2への入札は無 効とする。 ウ 入札対象工事-2の入札において、先に開札する入札対象工事が再入 札になるなどして落札候補者が決まらない場合には、後に開札する入 札対象工事の開札時刻は延期する。 舗装工 t=5cm A=5390㎡区画線工 一式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 市道H第19号線外5線舗装復旧工事狭山市狭山台2丁目地内契約確定の日から令和8年9月18日まで舗装工 t=5㎝ A=3240㎡区画線工 一式―落札者決定までの日数を短縮するため入札対象工事-2の入札参加資格審査は、当該工事より先に開札した工事の落札者を決定する前から行う。 この場合、入札対象工事-2の入札参加資格審査の対象者は当該入札の開札時点でもっとも落札候補者になる可能性が高い者を落札候補者と見なす。 このため入札対象工事-2の入札参加資格審査の対象者は、当該工事より先に開札した入札の落札者決定の結果によっては落札候補者でなくなる場合があることを予め承知して入札参加資格審査に必要な資料を提出すること。 一抜け方式における一部の入札が不調又は不落等によって落札者が決定しない場合、落札者が決定しない入札をこの公告と別の公告又は指名通知によって後日行うことがある。 この場合、この公告の入札に係る契約者は後日行う入札(この公告において落札者が決定しない入札 以下同様。)の落札者になることができないことがある。 なお、後日行う入札においては、上記を公告又は指名通知に記載する。 価格競争方式による一抜け方式により落札候補者を決定する。 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 3 入札手続きの方法4 設計図書等5 競争参加資格確認申請書 (木) の提出 (金)(木)(火)(金)(1)(2)ア 入札対象工事-1 (月)(火)イ 入札対象工事-2 (月)(火)(火)(火)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(2)資格者名簿への登載ア点数令和7・8年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上記「(1)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 (1)建設業の許可単体企業(5)施工実績(6)配置予定の技術者(3)所在地(4)経営事項審査の総合評定値本店 狭山市内舗装工事 資格者名簿に登載された「本店」が上に示す所在地にあること。 600点以上 9時00分から17時00分まで 9時00分から10時00分まで10時00分業種資格者名簿に登載されている上に示す業種の登録時点の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。 舗装工事又は土木一式工事を2回以上契約の締結日にかかわらず令和6年4月1日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企