新潟大学（旭町）旭町体育館改修機械設備工事（再公告）

案件概要

新潟大学（旭町）旭町体育館改修機械設備工事（再公告） 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年５月７日国立大学法人 新潟大学長 染 矢 俊 幸１ 工事概要(１) 工 事 名 新潟大学(旭町)旭町体育館改修機械設備工事(再公告)(２) 工事場所 新潟県新潟市中央区旭町通２番町７４６番地(新潟大学旭町地区構内)(３) 工事概要 既存旭町体育館にGHP空調設備の設置に伴う空調工事及びガス管引込工事を行う。併せて、トイレ改修工事に伴う機械設備工事を行う。(４) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年１０月３０日(金)まで(５) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得たうえで、紙入札方式に代えることができる。 (６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 (７)本工事は労務費ダンピング調査の対象工事である。工事費内訳書に記載した直接工事費が一水準を下回った場合，改札後速やかにその理由の確認を行う。ア 理由の確認方法：書面／電話によるヒアリングイ その他：書面の様式やヒアリング日時等については別途連絡する。書面の提出を行わない場合や，ヒアリングに応じない場合など，理由を回答しない場合には，入札に関する条件に違反した入札として無効とする場合がある。 ２ 競争参加資格(１) 国立大学法人新潟大学契約事務取扱規程第３条の規定に該当しない者であり、かつ過去１年間において第４条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第３条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。 (５) 平成２３年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 構造：構造の設定はしない。規模：規模の設定はしない。用途：校舎、体育館、研究施設、病院又は庁舎新営又は改修の別：新営、増築又は改修工種：管工事経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置出来ること。ただし、技術者の配置については、建設業法第２６条第３項及び建設業法施工令第２７条による。① ２級管工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これらと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・ これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、上記(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。④ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者を配置できること。(７) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(