令和７年度甲府地方検察庁都留支部照明器具ＬＥＤ化改修工事

案件概要

令和７年度甲府地方検察庁都留支部照明器具ＬＥＤ化改修工事 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月７日支出負担行為担当官甲府地方検察庁検事正 熊 澤 貴 士１ 工事概要品目分類番号４１工事名令和７年度甲府地方検察庁都留支部照明器具ＬＥＤ化改修工事工事場所山梨県都留市中央２丁目１番２号工事内容敷地面積 1,407.29㎡棟名 甲府地方検察庁都留支部建物用途 事務所建構造・階数 ＲＣ造・地上３階建物面積 538.90㎡延べ面積 1,395.93㎡工事種目 電気工事同庁舎１階～３階に設置されているＬＥＤ化されていない照明器具について、既設照明器具を撤去し、ＬＥＤ照明器具に改修する。 工期令和９年３月３１日まで本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www. p-portalgo.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 - 2 -本工事の業種区分(電気工事)において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 法務省の令和７・８年度における電気工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、８５０点未満(Ｃ)であること。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等担当部局 〒400-8556 山梨県甲府市中央１丁目１１番８号甲府地方検察庁会計課国有財産係電話 055-235-7233(直通)E-mail ppo11-kokuyuzaisan.knb@i.kensatsu.go.jp入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年５月７日(木)から同年６月１０日まで(水)イ 入手方法入札説明書等(別冊の特記仕様書及び図面等含む。)は、上記 にて交付又は電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp)からダウンロードできる。 - 3 -入札説明書等について、郵送又は電子メールによる入手申し込みは受け付けない。 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和８年５月８日(金)から同年５月１９日(火)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は、上記 の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札 入札書の提出期限令和８年６月１０日(水)午後３時まで入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記 の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。 イ 開札 開札の日時令和８年６月１１日(木)午前１０時開札の場所〒400-8556 山梨県甲府市中央１丁目１１番８号甲府地方検察庁５階会議室又は電子調達システム４ その他手続にお