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工事 一般競争入札 三重県 津市

三重県立看護大学消防設備更新工事

発注機関 公立大学法人三重県立看護大学
公告日 2026年5月6日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 三重県 津市
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

三重県立看護大学消防設備更新工事 一般競争入札のお知らせ(三重県立看護大学消防設備更新工事) HOME 新着情報 一般競争入札のお知らせ(三重県立看護大学消防設備更新工事) 2026.05.07 入札情報 入札公告 次のとおり一般競争入札を行いますので、公立大学法人三重県立看護大学契約事務取扱規程(平成21年規程第43号)第7条により公告します。 本件入札に参加される方は、下記事項を十分ご理解いただいたうえ、参加してください。 令和8年5月7日 公立大学法人三重県立看護大学理事長 吉沢豊子 1 案件名及び内容 案件名:三重県立看護大学消防設備更新工事 内 容(仕 様):仕様書に記載のとおり 2 履行期間及び履行場所 (1) 履行期間 契約日 ~ 令和8年9月30日 (2) 履行場所 公立大学法人三重県立看護大学 三重県津市夢が丘1丁目1番地1 3 競争入札参加者及び落札者に必要な資格 (1) 競争入札参加資格 ア 三重県における競争入札参加資格を得ており、当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又 は破産者で復権を得ない者でないこと。 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者 でないこと。 ウ 三重県内にある本店又は支店等であること (2)落札資格 ア 三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である者でない こと。 イ 三重県物件関係落札資格停止要綱(以下「落札停止要綱」という。)により落札資格停止措置を受けて いる期間中である者でないこと。 ウ 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。 エ 作業従事者が消防設備士資格(消防設備士甲種4類、5類)を持っていること 4 入札参加者及び落札候補者に求められる義務 入札に参加を希望するものは、次の(1)~(2)の申請書等を、13(3)の締切日時までに、公立大学法人三重県 立看護大学事務局へ提出してください。 なお、落札候補者にあっては、入札実施後に(3)から(5)までの書類を13(6)の締切日時までに提出していた だきます。 また、提出した書類等について、説明をお願いする場合があります。 (1) 三重県の三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第4条第1項に定める申請書(競争入札 参加資格確認申請書) (2) 法人にあっては、「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」又は「代表者事項証明書」の 写し ※「三重県建設工事入札参加資格者名簿登録者」、「三重県物件等電子調達システム利用登録者」又は「過 去1年以内に上記書類を三重県に提出した者」で当該申請時における参加者資格及び状況に変更のない 方は(2)の書類の提出を免除しますので、その旨を証明することができるものを提出して下さい。(三重県 が発行した入札参加資格確認結果通知書の写し等)。又は、申請書に登録番号を記載してください。 (3) 消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額のない証明用)」(所管税務署が過去 6月以内に発行したもの)の写し(提示可) (4) 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」(三重県の県税事務所が過去 6月以内に発行したもの)の写し(提示可) (5)作業従事者の消防設備士の資格の写し(消防設備士甲種5類、4類) 5 入札方法及び落札者の決定方法について (1) P6「入札に際しての注意事項」によるものとします。 (2) 落札候補者について、3(2)の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。 (3) 入札保証金は、入札金額の100分の5以上の額とします。ただし、公立大学法人三重県立看護大学契約事 務取扱規程(以下「契約事務取扱規程」という。)第11条各号いずれかに該当する場合は、免除します。 なお、入札保証金の納付が必要な場合は、競争入札参加資格の結果を通知する際に別途連絡します。 6 契約方法に関する事項 (1) 契約条項は、別途定める契約書のとおりです。 (2) 契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法(平成14年法律第154号) 第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生法 (平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされて いる者(以下これらを「更生(再生)手続中の者」といいます。)のうち三重県建設工事等入札参加資格の 再審査に係る認定を受けた者(会社更生法第199条第1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第1項の 再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。)が契約の相手