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工事 愛媛県 西宇和郡伊方町

町道鳥津国道線道路新設工事 [PDFファイル/148KB]

発注機関 愛媛県西宇和郡伊方町
公告日 2026年5月6日
調達区分 工事
地域 愛媛県 西宇和郡伊方町
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案件概要

町道鳥津国道線道路新設工事 [PDFファイル/148KB] 伊方町入札公告第 5 号 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」 伊方町長 高 門 清 彦1 制限付一般競争入札に付する事項という。)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。 令和8年5月7日工事概要2号山留ブロック積工 A=42.0㎡3号山留ブロック積工 A=750.0㎡2号張コンクリート L=13.0m1号路側擁壁 L=20.0m落石防護柵 L=123.0m1号・2号・3号・5号U型側溝 L=353.0m工事概要等工 事 名 町道鳥津国道線道路新設工事工事場所 伊方町 二見(鳥津)予定価格予 定 価 格(税込) 145,673,000円入札書比較価格(税抜) 132,430,000円工 期工事開始日 伊方町議会議決日の翌日から工期末日 令和9年3月26日まで2 入札方式(1)伊方町電子入札運用基準(令和2年10月1日施行)で定義するシステム(以下「電子 入札システム」という。)により執行する。 (2)やむを得ない理由により紙入札方式で入札を行う場合は、紙入札方式参加承諾願(様式1) を提出し、承諾を得ること。 ① 紙入札方式参加承諾願の提出期間低入札価格調査制度伊方町財務規則第117条の規定により、低入札価格調査制度を採用する。 一般事項(1)伊方町に令和7・8年度建設工事入札参加資格審査申請書を提出し、本案件の公 告日までに受理されている者であること。 (2)政令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3)銀行取引停止等の事実があり、経営と信用が不健全であると認められる者でないこ と。 令和8年5月7日(木)から令和8年5月14日(木)までの執務時間内 ② 提出場所 愛媛県西宇和郡伊方町湊浦1993番地1 伊方町役場 総合政策課 ③ 提出方法 ②の提出場所に持参又は郵送(以下「持参等」という。)により提出するこ ととし、①の提出期間内の必着とする。 3 入札に参加する者に必要な資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て又は 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなさ れていない者であること(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規 定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)。 1本件入札の申請書等の様式は、入札情報公開システムで公開するとともに、本件入札の参加希望者に対し、次のとおり申請書等の様式を交付する。なお、本件公告の各期間等における、「執 務時間内」とは、伊方町執務時間規則(平成17年伊方町規則第2号)第2条に規定する休日を 除く午前8時30分から午後5時15分までとする。 なお、提出期限までに申請書等を提出しなかった者又は審査の結果入札参加資格がないと認め ※紙入札方式の場合は、上記場所に持参にて提出※電子入札方式の場合は、電子入札システムにて提出(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定 する暴力団又は伊方町暴力団排除条例(平成23年伊方町条例第20号)第2条第3 号に規定する暴力団員等が実質的に経営を支配する業者及びこれに準ずる者でないこ と。 (7)本件入札公告日から落札者の決定日までの間に、伊方町建設工事低価格入札者排除 措置要綱による排除期間中でない者であること。 (5)本件入札公告日から落札者の決定日までの間に、伊方町入札参加資格停止措置要綱 による入札参加資格停止期間中でない者であること。 個別事項(8)建設業法第3条第 許可業種 土木工事業 1項による許可等 許可区分 特定建設業又は一般建設業本支店等所在地 伊方町内(10)施工実績 工事の種類等 無(本件入札日以前15年間) 単体・JVの別 無本支店等区分 本店、支店又は営業所(9)伊方町建設工事請 負業者格付要領第6 条に規定する格付け (本件入札公告日現在)格付け業種 土木一式工事格付け等級 A級その他(格付け) 無※低入札価格調査に係る契約にあっては、専任で配置しなければいけない技術者とは別に、同等の要件を満たす(従事経験に係る要件を除く)技術者を専任で現場に配置すること。 法令による資格等上記8の許可業種について、監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴(監理技術者講習修了証)を有する者であること。主任技術者にあっては、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。 申請者との恒常的な雇用関係 入札日以前に申請者と3ヶ月以上の恒常的な雇用関係を有するものであること。