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工事 三重県 玉城町

玉城町立有田小学校校舎等改修工事

発注機関 三重県玉城町
公告日 2026年5月7日
調達区分 工事
地域 三重県 玉城町
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案件概要

玉城町立有田小学校校舎等改修工事 1玉城町公告第24号次のとおり一般競争入札を行いますので、玉城町会計規則(以下「会計規則」といいます。)第151条の規定により公告します。 令和8年5月8日玉城町長 中 川 泰 成1 入札に付する工事概要(1)工事番号及び工事名 令和8年度 第2号玉城町立有田小学校校舎等改修工事(2)工事場所 度会郡玉城町 長更 地内(3)工事概要 校舎改修工事建築工事 1式電気設備工事 1式機械設備工事 1式(4)工 期 契約締結日から270日間予定(5)予定価格 事後公表(6)最低制限価格 有(7)競争参加資格審査方式本工事は、競争参加資格のうち建設業許可等の基本項目等を入札前に審査し、その他の参加資格を開札後に審査する事後審査方式の工事です。 2 参加資格に関する事項本工事の入札に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満たしている者とします。 (1)公告日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件をすべて満たしている者。 ア 建設業法第3条の規定による建築一式工事の建設業者であること。 イ 建設業法第27条の23の規定による経営事項審査を受審し、かつ有効期限内であること。 ウ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 エ 玉城町建設工事入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 オ 三重県建設工事発注基準に定める建築一式工事の令和7年度格付けAランクの者であること。 カ 伊勢建設事務所管内に本店及び建設業法に基づく主たる営業所を有する者で、建築一式工事における直近の経営事項審査の総合評定値が1,000点以上を有している者、または、玉城町内に本店を有する者との特定建設工事共同企業体であること。 キ 玉城町建設工事等指名停止措置要領又は三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領による資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。 ク 手形交換所により取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全な者でないこと。 ケ 会社更生法に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立がなされている場合、又は、民事再生法に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立がなされている場合にあっては、一般競争(指名競争)入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。 コ 建設業退職金共済制度に加入している者であること。 (2)次に掲げる条件をすべて満たしている者。 ア 過去10年間に単独又は共同企業体の構成員(出資比率20%以上のものに限ります。)である元請けとして、国の機関(※1。以下同じ。)、県、市町村及びコリンズ登録された公益民間企業(※2。以下同じ。)の発注する本件工事と同種工事(※3。以下同じ。)の施工実績を資料提出日において有する者。 ※1 公社、公団、事業団などのその他政令で定める法人を含む。 ※2 交通(鉄道、空港)、資源・エネルギー(電気、ガス、石油)、通信会社等※3 契約金額1億円以上の建築一式工事2イ 本工事に建設業法第26条及び同法施行令第27条の規定による主任技術者又は監理技術者で、次の基準を満たす者を開札日までに専任で配置できること。 ただし、資料提出日において配置予定技術者が他の工事に従事しており、その工事が未竣工である場合は、あわせて誓約書を提出すること。 (ア)単独の場合は、1級建築士若しくは1級建築施工管理技士の資格を有する者であること。 (イ)特定建設工事共同企業体の場合は、代表者は1級建築士若しくは1級建築施工管理技士の資格を有する者を、構成員は1級又は2級建築士若しくは1級又は2級建築施工管理技士の資格を有する者であること。 (ウ)過去10年間に単独又は共同企業体の構成員である元請けとして、国の機関、県、市町村及びコリンズ登録された公益民間企業の発注する建築一式工事(契約5千万円以上)の施工実績を資料提出日において有する者であること。 ※施工実績とは、「監理技術者」若しくは「過去10年間発注の公共工事において、監理技術者としての資格を有し、全工事期間中、工事に従事した現場代理人(コリンズ登録済者に限る。)」としての実績です。 なお、担当技術者としての実績は不可とします。 (エ)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有すること。 ただし、平成17年3月1日以降に交付された監理技術者資格者証を有する者は、監理技術者講習修了証を有すること。 (オ)本工事の競争参加申請書の受付最終日以前に3ヶ月以上の恒常的な雇用関係にあること。 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、3ヶ月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなします。 ※営業所の専任技術者、経営業務の