向日市立第1保育所空調改修工事に係る制限付一般競争入札

案件概要

向日市立第1保育所空調改修工事に係る制限付一般競争入札 本文 向日市立第1保育所空調改修工事に係る制限付一般競争入札 ページID：0017453 更新日：2026年5月8日更新 印刷ページ表示 向日市立第1保育所空調改修工事について、令和8年5月8日付で公告しました。1 入札に付する事項工 事 名向日市立第1保育所空調改修工事工事場所向日市向日町北山21工事内容新設空調室内機：天井カセット型 33台​ 壁掛け型 1台​ 天井吊り下げ型 4台新設空調室外機：19台新設全熱交換器：26台電気の容量増に伴う変圧器の更新 100Kva から200Kva撤去：空調室内機 38台 ​ 空調室外機 6台​ 全熱交換器 26台 変圧器 100Kva 1台​工種管工事工期契約締結の翌日から令和9年3月31日まで予定価格事後公表最低制限価格事後公表2 入札に参加する者に必要な資格（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。（2）令和7・8年度向日市競争入札等参加資格者名簿に登載されている者であること。（3）管工事に係る特定建設業の許可を有している者であること。（4）令和8年5月8日現在有効な直近の「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」における管工事に係る総合評定値が900点以上の者であること。ただし、向日市内に本店を置くものについては、この限りでない。（5）競争入札参加確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期限の日から開札までの期間に、向日市指名停止措置要綱（平成19年告示第19号）に基づく指名停止又は向日市暴力団等排除措置要綱（平成23年告示第96号）に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。（6）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更生手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続開始の申立がなされていない者であること。（7）管工事に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者（入札参加資格確認申請書の提出日以前3か月以上の雇用関係にある者）を専任で配置し得ること。（8）平成28年度以降に、国又は地方公共団体等が発注した管工事のうち、公共施設の空調工事実績を有する者であること。ただし、向日市内に本店を置くものについては、この限りでない。3 入札参加資格の確認当該工事の入札に参加しようとする者は、次に掲げる確認申請書等を添付の上、市長に1部提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認申請書及び資料の提出は、電子入札システムの該当案件から申請書を提出すること。なお、期限までに確認申請書及び資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することはできない。競争入札参加確認申請書 1部経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し 1部（確認申請書の受付前の直近のものに限る。）配置予定技術者調書​ 1部（申請書等の提出時に配置予定技術者が特定できない場合には、複数の配置予定技術者の記載を認めるが、この場合、配置予定技術者ごとに調書を作成すること。）監理技術者等に係る国家資格等の写し 各1部（資格者証、資格証明書、講習修了証等）技術者が自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明するものの写し 1部 （監理技術者資格者証の写し（表・裏）、住民税特別徴収税額通知書の写し、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し、所属会社の雇用証明書の写し等）同種工事の施工実績調書及び施工実績がわかる書類 1部（Corins竣工登録工事登録内容確認書の写し又は当該工事の契約書の写し及び当該工事内容が本公告の工事施工実績に該当する工事であることが確認できる特記仕様書等の写し）4 競争参加資格の確認手続 申請書及び関係書類の配布 (1) 入手方法 原則として、京都府入札情報公開システム（以下「入札情報公開システム」という。）の入札公告・入札情報からダウンロードすること。 やむを得ず上記以外の方法での配布を希望する場合は、(2)に示す配布期間内に向日市総務部財産管理課へ電話連絡の上、入手すること。 なお、配布は電子媒体とする。 (2) 配布期間 令和8年5月8日(金曜日)午前9時から令和8年5月21日(木曜日)午後5時まで（土・日曜日を除く午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までを除く。）申請書の提出 (1) 提出方法等 電子入札システムにより申請書を提出する者（以下「電子入札者」という。）は、電子入札システムの該当案件から申請書を提出すること。 なお、添付書類のファイルサイズが総量で2メガバイトを超える場合は、提出書類のすべてを(3)に示す期間内に持参すること。やむを得