水建改第１９号 田の上四丁目導配水管布設替工事（５月２９日開札）

案件概要

水建改第１９号 田の上四丁目導配水管布設替工事（５月２９日開札） 新居浜市上下水道局公告第５号事後審査型一般競争入札参加者の資格及び事後審査型一般競争入札について事後審査型一般競争入札参加者の資格及び事後審査型一般競争入札について、新居浜市上下水道局契約規程(平成２５年水道事業／工業用水道事業管理規程甲第１号)において例によることとされる新居浜市契約規則(昭和３９年規則第３２号)第３条第３項及び第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。令和８年５月８日新居浜市長 古川 拓哉１ 事後審査型一般競争入札に付する事項(１)工 事 名 水建改第１９号 田の上四丁目導配水管布設替工事(２)工事場所 新居浜市田の上四丁目(３)工事概要 施設概要導水管ＤＩＰ(ＧＸ)φ３００ Ｌ＝１９８ｍＤＩＰ(ＧＸ)φ２００ Ｌ＝１５２ｍ制水弁φ２００ １基空気弁φ２５ ３基場内配管ＤＩＰ(ＧＸ)φ２００ Ｌ＝１６ｍ制水弁φ２００ ２基排水設備φ１００ １箇所配水管ＨＰＰＥφ１５０ Ｌ＝２８ｍＨＰＰＥφ５０ Ｌ＝１７６ｍ制水弁φ５０ ４基空気弁φ２５ １基廃止施設導水管ＤＩＰ(Ａ)φ３００ Ｌ＝９４ｍＤＩＰφ２００ Ｌ＝１５７ｍ制水弁φ２００ ２基場内配管ＤＩＰφ２００ Ｌ＝８ｍＳＧＰφ２００ Ｌ＝８ｍ制水弁φ２００ １基配水管ＶＰφ１５０ Ｌ＝２８ｍＶＰφ５０ Ｌ＝１７６ｍ制水弁φ７５ １基制水弁φ５０ ２基(４)工事期間 契約の日から令和９年１月３１日まで２ 事後審査型一般競争入札参加者の資格について(１)入札に参加する者に必要な資格新居浜市に令和７・８年度新居浜市建設工事競争入札参加資格審査申請書を提出し、参加資格を有すると認定されている者(認定期間が有効であること。)のうち、新居浜市の指定する電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)に利用者登録を行い、かつ、次に掲げる要件を全て満たしているものとする。ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定のほか、次の要件に該当しない者であること。(ア)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した後、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないこと。(イ)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した後、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないこと。(ウ)役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員(執行役員を含む。)又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員等(新居浜市暴力団排除条例(平成２３年条例第２９号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同号に規定する暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。)であると認められること。(エ)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められること。(オ)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められること。(カ)役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められること。(キ)役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。イ 入札書提出期限の日から落札者の決定の日までの間において、新居浜市建設工事指名停止措置要綱(平成２年制定)の規定による指名停止を受けている期間中でないこと。ウ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３に定める経営事項審査(水道施設)を受けていること(有効期間内のものに限る。)。エ 新居浜市建設業者格付事務取扱要綱(平成６年制定)第３条別表第１に基づく「水道施設工事」の等級(令和７・８年度)が「Ａ」であり、かつ、新居浜市上下水道局の指定給水装置工事事業者であること。オ 配置予定技術者として、営業所技術者以外に２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者を専任(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する。)で配置できること。また、建設業法第２６条第２項に該当する場合は、予定配置技術者として、特定営業所技術者以外に水道施設工事業の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者資格者証の裏面に講習修了履歴が貼付されている者は不要)を有する監理技術者を専任で配置できること。ただし、同法第２６条第３項第１号又は第２号に規定する監理技術者又は主任技術者を配置する場合は、専任での配置を要しない。カ 水道配水