（仮称）千葉市高浜保育所新築工事

案件概要

（仮称）千葉市高浜保育所新築工事 千葉市公告第３６１号総合評価落札方式制限付一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。 令和８年５月１１日千葉市長 神 谷 俊 一１ 総合評価落札方式制限付一般競争入札(電子入札)に付する事項(１)施工方式単独施工方式(２)工事名称(仮称)千葉市高浜保育所新築工事(３)工事場所千葉市美浜区高浜１丁目４番３号(４)工 期３９３日間(５)業 種建築一式(６)工事概要新築保育所構造・規模 鉄骨造 平屋建延床面積 ７８６㎡(７)予定価格落札決定後に公表(８)調査基準価格落札決定後に公表２ 入札参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者イ 本工事の開札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で 、同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者カ 千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者キ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者ク 社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金保険)への加入義務がある者にあっては、社会保険等に未加入のもの(２)ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により参加できる者(３)中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)に基づく事業協同組合にあっては、組合の定款又は規約に共同受注の定めがある者(４)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に定める許可及び同法第２７条の２３第１項に定める経営事項審査(審査基準日から１年７か月以内のものに限る。)を 建築一式工事で受けている者で、令和８・９年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿において、建築一式工事の等級Ａに格付されている者(５)千葉市内に本店を有する者(６)現場代理人を本工事に常駐できる者(７)主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できる者(８)過去１５年間に工事が完成し引渡しの済んだ、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の新築、増築、改築又は耐震補強工事を元請けとして施工した実績を有する者３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市財政局資産経営部契約課電話 ０４３－２４５－５０８８４ 入札参加手続入札への参加を希望する者は、申請期間内に、前記３へ電子入札システムにより提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。 なお、提出資料の返却はしない。 ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者 は、前記３へ問い合わせること。 紙入札が認められた場合は、郵送、持参、ファクシミリ又は電子メールにより、紙入札方式参加申請書(千葉市電子入札運用基準(平成１８年９月１１日施行)様式第１号)及び 一般競争入札参加資格確認申請書(紙申請用)(千葉市一般競争入札実施要領(平成７年４月１日施行)様式第１－１号)を、次の提出資料とあわせて提出すること。 (１)入札参加申請期間令和８年５月１１日(月)の午前１０時から令和８年５月２１日(木)の午後５時まで(２)提出資料ア 前記２の入札参加資格で求めている工事を施工した実績を確認できる書類イ 現場代理人及び主任(監理)技術者届出書(千葉市一般競争入札実施要領様式第２－１号)現場代理人及び主任(監理)技術者届出書の提出時に主任(監理)技術者を１人に特定できない場合には、複数の主任(監理)技術者(２名まで)を配置予定技術者として届出することができるものとする。 その場合、優先順位を記載したうえで、現場代理人及び主任(監理)技術者届出書を作成すること。 なお、技術提案等に提出した配置予定技術者と現場代理人及び主任(監理)技術者届出書の主任(監理)技術者が合致しないときは、当該入札を無効とする。 (３)入札前の入札参加資格確認入札参加資格確認の結果は、令和８年５月２９日(金)の午前９時から正午までに、電子入札システムの競争参加資格確認申請書受信確認通知、又は 一般競争入札参加資格確認結果通知書(千葉市一般競争入札実