（仮称）千葉市千城台公民館・若葉図書館複合施設新築工事

案件概要

（仮称）千葉市千城台公民館・若葉図書館複合施設新築工事 千葉市公告第３６０号総合評価落札方式制限付一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。 令和８年５月１１日千葉市長 神 谷 俊 一１ 総合評価落札方式制限付一般競争入札(電子入札)に付する事項(１)施工方式特定建設工事共同企業体による共同施工方式(２)工事名称(仮称)千葉市千城台公民館・若葉図書館複合施設新築工事(３)工事場所千葉市若葉区千城台南１丁目１９番１号(４)工 期７２５日間(５)業 種建築一式(６)工事概要新築公民館、図書館構造・規模 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 ２階建延床面積 １９９２㎡昇降機設備工事 一式(７)予定価格落札決定後に公表(８)調査基準価格落札決定後に公表２ 入札参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、特定建設工事共同企業体(特定の建設工事の施工を目的として結成され当該工事の完了、引渡しにより解散する共同企業体をいう。以下「共同企業体」という。)として次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)共同企業体に関する事項ア 共同企業体の構成員数は、２者とする。 イ 結成方法は、自主結成とする。 ウ 現場代理人は本工事に常駐とする。 エ 共同企業体の構成員の組合せは、代表構成員の資格要件を満たす者と、その他の構成員の資格要件を満たす者との組合せとする。 ただし、本工事の他の共同企業体の構成員を兼ねることはできない。 オ 代表構成員の出資比率は、構成員の出資比率のうち最大のものでなければならない。 カ 構成員の出資比率のうち、最小の出資比率は、３０パーセント以上でなければならない。 (２)共同企業体のすべての構成員に関する事項ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないもの(ア)手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者(イ)本工事の開札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者(ウ)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないもの(エ)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないもの(オ)千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者(カ)千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者(キ)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者(ク)社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金)への加入義務がある者にあっては、社会保険等に未加入のものイ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)に基づく事業協同組合にあっては、組合の定款又は規約に共同受注の定めがある者ウ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に定める許可及び同法第２７条の２３第１項に定める経営事項審査(審査基準日から１年７か月以内のものに限る。)を 建築一式工事で受けている者で、令和８・９年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿において、建築一式工事の等級Ａに格付されている者エ 主任技術者(国家資格を有する者に限る。)又は監理技術者を本工事に専任で配置できる者オ 千葉市内に本店を有する者カ 過去１５年間に工事が完成し引渡しの済んだ、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の新築、増築、改築又は耐震補強工事を元請けとして施工した実績 を有する者(３)共同企業体の代表構成員に関する事項ア ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により参加できる者イ 建設業法第２７条の２３第１項に定める経営事項審査において、 有効期限内で最新の総合評定値(Ｐ)が、建築一式８５０点以上の者３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市財政局資産経営部契約課電話 ０４３－２４５－５０８８４ 入札参加手続入札への参加を希望する者は、申請期間内に、共同企業体を結成し、代表構成員が前記３へ電子入札システムにより提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。 なお、提出資料の返却はしない。 ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記３へ問い合わせること。 紙入札が認められた場合は、郵送又は持参により、紙入札方式参加申請書(千葉市電子入札運用基準(平成１８年９月１１日施行)様式第１号)、 一般競争入札参加資格確認申請書(紙申請用)(千葉市一般競争入札実施要領(平成７年４