制限付き一般競争入札(総合評価方式)「令和8年度市有施設照明LED化工事(その3)」の実施について

案件概要

制限付き一般競争入札(総合評価方式)「令和8年度市有施設照明LED化工事(その3)」の実施について 国立市長 濵﨑 真也 1 工事件名２ 入札の方式３ 業種４ 工事場所５ 工期７ 予定価格８ 最低制限価格９ 支払条件(１)(２) 電気工事種目で国立市競争入札参加者名簿に登録されている者(３)令和８年度市有施設照明LED化工事(その３)について、制限付き一般競争入札(総合評価方式)を行うため、国立市制限付き一般競争入札実施要綱(平成９年３月国立市訓令(甲)第４号。 以下「要綱」という。 )第８条の規定により、下記のとおり公告する。 記令和８年度市有施設照明LED化工事(その３)制限付き一般競争入札(総合評価方式)電気工事国立市富士見台三丁目４５番地の１ほか令和８年５月１１日最低制限価格を設定しない。 中間前金払部分払契約確定日から令和９年３月１２日まで６ 工事概要 市有施設(６施設)において、照明のLED化を行う工事・西保育園・東保育園・なかよし保育園・谷保東集会所・中平地域防災センター・南市民プラザ８０,２６３,７００円(消費税込み)有り有り１０ 入札に参加する者に必要な資格本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(特別簡易型)の適用工事である。 次に掲げる(１)から(１０)までの事項の全部の要件に該当し、かつ、事前にこの入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。 申請方法については、「１２ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請」及び「１３ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類」を参照すること。 電気工事業において建設業の許可を受けている者。 ただし、５，０００万円以上(建築一式工事にあっては８，０００万円以上)の下請契約を締結して施工しようとする者については、建設業の許可区分が特定建設業であること及び監理技術者を配置することを要する。 多摩地区に本店を有する者又は支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者無し前金払契約締結後、受注者の請求により、契約金額の４割を支払う。 (４)(５)(６)(７)(８)(９)(１０)(１)(２)ア イ ウ(３)１２ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請この入札に参加を希望する者は、東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)で一般競争入札参加希望申請を申請受付期間内に申請し、「制限付き一般競争入札(総合評価方式)参加資格審査申請書」を提出して、この入札に参加する資格があることの審査を受けること。 書類配布、提出書類等については、「１３ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類」を参照すること。 この工事の入札参加資格審査申請を行う時点で、国立市競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(平成７年９月国立市訓令(甲)第３７号)に基づく指名停止措置を受けていない者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に基づく更生手続開始又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 １０ 入札に参加する者に必要な資格落札者の決定方法技術評価点は、下記①②の評価項目について評価を行う。 ①技術力 ②社会性評価項目の詳細は、「国立市総合評価方式落札者決定基準」による。 総合評価方式に関する事項１１入札者は「価格」並びに「技術力」及び「社会性」をもって入札に参加し、有効な入札をした者のうち、入札価格が予定価格の範囲内で、評価値の最も高い者を落札者とする。 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじによって落札者を決定する。 総合評価の方法評価値は、入札書が無効でない者について、次の算式により算定する。 評価値＝価格評価点＋技術評価点価格評価点は、「国立市総合評価方式落札者決定基準」の「３ 価格評価点の算出方法」により算定する。 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３の規定に基づく経営事項審査を受け、その経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)における「電気」の直近の総合評定値(Ｐ点)が７００点以上１１００点未満であること。 なお、国立市内に本店、支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者については、「電気」の直近の総合評定値(Ｐ点)が６００点以上であること。 公告日から過去７年間に、国(独立行政法人等を含む。)又は地方公共団体(公社等を含む。)(以下「官公庁等」という。)と１件につき５，０００万円以上の電気工事を元請として契約し、これらを全て誠実に履行した実績を有すること(契約締結日ではなく、工事完了日が公告日から過去７