令和7年度愛光女子学園蓄熱槽改修工事
| 発注機関 | 法務省 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年5月10日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 東京都 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
令和7年度愛光女子学園蓄熱槽改修工事 調達案件番号0000000000000600074調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称令和7年度愛光女子学園蓄熱槽改修工事公開開始日令和08年05月11日公開終了日令和08年06月18日調達機関法務省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告(管) 次のとおり一般競争入札に付します令和8年5月11日支出負担行為担当官 愛光女子学園長 小 山 浩 紀 1 工事概要(1) 工事名令和7年度愛光女子学園蓄熱槽改修工事(2) 工事場所東京都狛江市西野川3-14-26(3)工事内容 蓄熱槽更新工事(4) 工期令和8年12月31日(木)まで(5)本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行うなお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という)ができる2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する(2) 本工事の業種区分(管工事)において、法務省の令和7・8年度における管工事にC等級(総合数値850点未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと(4)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く)でないこと(6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと(7) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること3 入札手続等(1) 担当部局 〒201―0001 東京都狛江市西野川3-14-26愛光女子学園庶務課用度係電話03-3480-2178(代表)(2)入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和8年5月11日(月)から令和8年6月18日(木)までイ 入手方法入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は、上記(1)にて交付(休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで)又は電子調達システムからダウンロードできる(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和8年5月11日(月)から令和8年5月20日(水)までの休日を除く毎日、午前9時から午後5時までイ 提出方法電子調達システムにより提出することなお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着)すること(4)入札、開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法ア 入札(ア) 入札書及び工事費内訳書の提出期限令和8年6月17日(水)午後5時まで(イ) 入札書の提出方法電子調達システムによるなお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)することなお、工事費内訳書の提出方法については、入札説明書を必ず参照することイ 開札(ア) 開札の日時令和8年6月18日(木)午前10時00分(イ) 開札の場所〒201―0001 東京都狛江市西野川3-14-26 愛光女子学園会議室又は電子調達システム4 その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による(2)入札保証金免除(3)契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行府中代理店(東京三菱銀行府中支