・（入札公告）福井地方検察庁、同武生支部及び同敦賀支部照明器具ＬＥＤ改修工事

案件概要

・（入札公告）福井地方検察庁、同武生支部及び同敦賀支部照明器具ＬＥＤ改修工事 入札公告(電気工事) 次のとおり一般競争入札に付します。  令和８年５月１１日               支出負担行為担当官福井地方検察庁検事正 岡 本 貴 幸   １ 工事概要 (1) 工事名   福井地方検察庁、同武生支部及び同敦賀支部照明器具ＬＥＤ改修工事 (2) 工事場所   福井市春山１丁目１番５４号     福井春山合同庁舎内                      福井地方検察庁専有部分   福井県越前市日野美２丁目５番地の１ 福井地方検察庁武生支部庁舎   福井県敦賀市松栄町７番２８号    敦賀地方合同庁舎内                      福井地方検察庁敦賀支部専有部分 (3) 工事内容    福井春山合同庁舎及び敦賀地方合同庁舎の検察庁専有部分並びに福井地方検察庁武生支部庁舎の照明器具をＬＥＤ照明設備に改修する工事である。  (4) 工期   契約締結の日から令和９年２月２６日まで (5) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www. p-portal.go.jp/))により行う。    なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。    なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。  (2) 本工事の業種区分(電気工事)において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。  (3) 法務省の令和７・８年度における電気工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、１，１００点未満(Ｂ又はＣ等級)であること。  (4) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者)を本工事に専任で配置することができること。   ア 一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。   イ 上記 に掲げる同種又は類似工事の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。)。   ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。  (5) 主任技術者又は監理技術者の専任期間は以下のとおりである。   ア 契約締結日の翌日から工事の始期までの期間については、主任技術者又は監理技術者の設置を要しない。   イ 契約締結日の翌日から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。   ウ 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)事務手続後、後片付け等のみが残っている期間については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。  (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。  (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。  (8) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。  (9) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、