5月11日 土木 10 神田町幹線下水管渠更生工事

案件概要

5月11日 土木 10 神田町幹線下水管渠更生工事 岐阜市上下水道事業部公告第 １０ 単体有令和８年６月２４日適用する(現場閉所)適用する(11) 前払金 の 有無 有(12) 低入札調査基準価格 岐阜市上下水道事業部低入札価格調査要綱(平成15年3月28日決裁)の規定により調査基準価格及び失格判断基準を設けた工事(13) 電 子 契 約・マンホール更生工 N=2基号 総合評価落札方式による事後審査型一般競争入札を下記のとおり行うので、岐阜市上下一般競争入札の実施について(総合評価落札方式) 内径700㎜管渠更生工 L=169.1mします。 事業部事後審査型一般競争入札実施要領(平成19年7月27日決裁)第４条の規定により公告(4) 契 約 の 種 類 下水管渠更生工 部建設工事総合評価落札方式実施要領(平成18年5月1日決裁)第５条及び岐阜市上下水道請負契約土木一式工事神田町幹線下水管渠更生工事(6) 工 事 着 手 日記水道事業部一般競争入札等実施要綱(平成12年4月3日決裁)第６条、岐阜市上下水道事業 令和８年５月１１日 岐阜市水道事業及び下水道事業管理者 上下水道事業部長 島邊 恒之(電子入札対象案件)(3) 完成(完了)期日 令和９年２月５日岐阜市今小町ほか１地内可適用する 管口耐震化工 N=6箇所１ 一般競争入札に付する事項(1) 工 事 (件) 名(2) 目 的 場 所(14) 概要(5) 余裕期間の有無適用する(7) 週休2日制モデル工事 (8) 建設キャリアアップシ(9) 情報共有システム活用(10) 電子納品対象工事 ステム活用モデル工事用工事(2) 岐阜市内に本店、支店、営業所を有すること。 ただし、本店、支店、営業所が岐阜 ること。 (3) 岐阜市上下水道事業部建設工事成績評定要領(平成16年4月1日決裁)に基づく工事成績評定点の基準に係る工事の種類は、土木一式工事とする。 (6) 現場代理人及び次の条件を全て満たす専任の主任技術者又は専任の監理技術者を本工 事に配置すること。 また、建設業法施行令(昭和31年 政令第273号 )第27条 に規定 する請負金額以上となる場合、専任にて配置が必要。 なお、現場代理人は、監理技術者を兼ねることができる。 ② 入札参加資格申請の日以前３か月以上の雇用関係にあること。 のうち、当該工事の管径及び施工条件等に対応できる工法の協会の協会員であること。 ３ 日程(1) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期間(2) 質問書の提出期間(3)質疑回答期限(4) 電子入札システムの応札期間令和８年５月２８日(木)午前９時から令和８年５月２９日(金)午後４時まで(5) 一般競争入札の開札(5) 平成２８年度以降に、官公庁等発注の単独企業又は共同企業体の代表構成員若しくは 点以上であること。 市上下水道事業部競争入札参加資格審査の申請において、所在地として登録されてい２ 一般競争入札参加資格及び条件(4) 最新の経営事項審査における土木一式工事の総合評定値及び主観点数の合計が９３０令和８年５月１１日(月)から令和８年５月２０日(水)まで令和８年５月１１日(月)から令和８年５月２０日(水)まで(1) 土木工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。 ① １級土木施工管理技士を有する主任技術者又は監理技術者の資格を有すること。 出資比率３０％以上の構成員として、土木一式工事で受注した請負金額(共同企業体令和８年５月２５日(月)工事とする。 )を有すること。 令和８年６月１日(月)午前９時３０分受注の場合、請負金額に出資比率を乗じた額)が５,０００万円以上の元請施工実績(7) (公財)日本下水道新技術機構による技術審査証明を受けた下水道管更生工法(ただし、一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日までに完成引渡しの済んだ４ 落札者決定の方法 総合評価落札方式により行う。 ５ 総合評価落札方式に係る技術提案書の提出 別添「技術提案書の提出依頼について」による。 ６ その他 (1) 電子入札システムが使用できない場合などの書類の提出については、別紙 「入札(見積)書等の受渡しについて」のとおりとする。 (2) 特記の無い事については「一般競争入札の共通事項について」のとおりとする。 (3)電子契約を希望する場合は、入札参加資格確認申請書(技術資料)の提出時に、併 せて「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 本工事の入札は、岐阜市上下水道事業部建設工事総合評価落札方式実施要領に基づき、