令和７年度（繰越）支笏洞爺国立公園財田集団施設地区改修工事（電子調達対象案件）

案件概要

令和７年度（繰越）支笏洞爺国立公園財田集団施設地区改修工事（電子調達対象案件） 令和７年度（繰越）支笏洞爺国立公園財田集団施設地区改修工事（電子調達対象案件） | 北海道地方環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 廃棄物・リサイクル対策 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 北海道地方環境事務所 総合TOP 令和７年度（繰越）支笏洞爺国立公園財田集団施設地区改修工事（電子調達対象案件） 地方環境事務所 北海道地方環境事務所 調達情報 入札公告 令和７年度（繰越）支笏洞爺国立公園財田集団施設地区改修工事（電子調達対象案件） 入札公告2026年05月11日 入札公告 建設工事（総合評価落札方式）次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官 北海道地方環境事務所 総務課長 須貝 一春 １．工事概要 (1) 工事名 令和７年度（繰越）支笏洞爺国立公園財田集団施設地区改修工事（電子調達対象案件） (2) 工事場所 北海道虻田郡洞爺湖町財田（財田集団施設地区） (3) 工事内容 １．改修及び新設工事（撤去含む） ・水路改修 一式 ・水遊び場ベンチ新設 ６基 ・標識（解説・注意標識）新設 ２基 ・木橋撤去・ボックスカルバート橋新設 一式 ・太陽光発電設備侵入防止柵改修一式 (4) 工期 契約締結日の翌日から令和８年11月27日（金）まで (5) 工事の実施形態 1) 本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。 2) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記５．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。 3) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 4） 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 5) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下｢専任補助者｣という。）を配置することができる工事である。 6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 7) 本工事は、現場閉所により完全週休２日を確保する｢週休２日制工事（現場閉所型）（完全週休２日（土日）Ⅰ型）」の対象工事である。詳細は入札説明書及び仕様書による。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札時までに環境省における令和７・８年度一般競争参加資格者では自然環境共生工事「Ａ又はＢ等級」もしくは土木工事「Ｂ又はＣ等級」の認定を受けていること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (3) 北海道地方環境事務所管内に建設業法に基づく土木工事業又は造園工事業の許可を受けた本店を有すること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。) でないこと。 (5) 平成23年度以降に元請けとして完成した土木一式工事又は造園工事（改修を含む）で、下記1)の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が65点未満のものは除く。 1) 国又は地方公共団体が発注した契約金額1,000万円以上の土木一式工事又は造園工事（改修を含む）であること。 ※より同種性が高い施工実績とは、同種工事のうち、公園利用環境を構成する園路、広場及び水路のいずれか一つ以上を実施された工事（改修を含む）であり、当該工事の内容、規模及び施工条件等を踏まえ、発注者が本工事との同種性が高いと認めるものをいう。 （6