建設業に特化 150プロジェクト以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 宮城県 岩沼市

令和8年度 岩沼市公共下水道事業 武隈線汚水人孔蓋改良工事

発注機関 宮城県岩沼市
公告日 2026年5月10日
調達区分 工事
地域 宮城県 岩沼市
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

令和8年度 岩沼市公共下水道事業 武隈線汚水人孔蓋改良工事 岩沼市上下水道公告第 18 号岩沼市下水道事業管理者1 入札に付する事項③中間前払い 無し入 札 公 告 制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。 令和8年5月11日岩沼市長 佐 藤 淳 一岩沼市 土ケ崎二丁目 外 地内事後公表とする。 設定有り 最低制限価格記初度の入札及び再度の入札を合わせ3回を限度とする。 予 定 価 格入 札 回 数工事施工場所対象工事名令和8年度 岩沼市公共下水道事業 武隈線汚水人孔蓋改良工事 歩道 3箇所工 事 概 要人孔蓋改良工 18箇所支 払 条 件②前払い 有り 支払率 40%以内そ の 他本工事は、週休2日工事の対象外とする。 ①契約保証金 契約金額の10分の1以上の額工 期契約締結日の翌平日 から 令和8年8月31日 まで入札方式等制限付き一般競争入札 入札後資格確認型 車道15箇所2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項岩沼市契約事務規則(平成31年規則第17号)第4条の規定に基づく令和7・8年度岩沼市競争入札参加資格(建設工事)を有している業者で、次の要件を満たしていること。 る者。 施工実績に関する条件設業法の規定に基づき工事現場に配置できること。 ③ 岩沼市入札契約暴力団等排除要綱別表各号に該当する 者で無いこと。 免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、当岩沼市内に建設業法(昭和24年法律第100号)第3条総合評定値等に関する条件過去15年間に同種(下水道工事)の工事を元請として施下水道工事の経験を有する監理技術者又は主任技術者を建第1項に規定する営業所のうち本店を有する者。 経営事項審査の土木一式の総合評点が500点以上を有す約金として徴収することがある。 入札保証金配置技術者に関する条件該落札者から落札金額の100分の5に相当する金額を違工した実績があること。 事業所の所在地に関する条件その他 く指名停止を受けている期間中の者で無いこと。 ④ その他、岩沼市制限付き一般競争入札実施要綱による ものとする。 ① 岩沼市から建設工事入札参加業者指名停止要領に基づ② 令第167条の4の規定に該当する者で無いこと。 3 入札日程期間・期日・期限 場所等令和8年5月12日(火)から 〒989-2480令和8年5月19日(火) 岩沼市桜一丁目6番20号提出期限 16時00分まで(必着) 総務部総務課契約係※持参又は郵送。郵送による場合は、切手を貼付した返信用封筒1枚を添付すること。 令和8年5月22日(金) 市役所6階 研修室A10時20分から ※受付印の押印された一般競争入札参加申請書を持参すること。 令和8年5月26日(火) 総務部総務課契約係16時00分まで(必着) ※持参又は郵送令和8年5月11日(月)から 岩沼市ホームページ令和8年5月22日(金)まで ※設計図書等は貸出も行う。 希望者は、事前に総務課へ電話連絡のこと。 ※貸出す設計図書等は、岩沼市ホームページ上のものと同一。 令和8年5月11日(月)から 総務部総務課契約係令和8年5月15日(金) FAX:0223-24-089715時00分まで メール:keiyaku@city.iwanuma miyagi.jp※書面、FAX又は電子メールによる。なお、質問に対する回答書は、閲覧に供する。 回答書の閲覧 令和8年5月19日(火)から 岩沼市ホームページ令和8年5月22日(金)まで(注)1 上記の期間は、岩沼市の休日を定める条例(平成元年条例第36号)に規定する休日(以下「休日」という。)は除く9時00分から16時00分までとする。 (12時00分から13時00分までを除く。)2 入札参加資格確認申請書類・各種様式等については、岩沼市ホームページから最新の様式をダウンロードし、使用すること。 (https://www.city.iwanuma.miyagi.jp/business/keiyaku/kakushu-yoshiki.html)入札後資格確認用一般手続等設計図書等の閲覧設計図書等に対するの提出期限入札日(開札日)入札参加資格確認書類質問の受付競争入札参加申請書の4 入札参加の申請等入札参加希望者は、前記3に示す期限・場所等を厳守し、一般競争入札参加申請書(様式第1-1号)を持参又は郵送により提出(正副2部、うち1部は受付印押印後返却)しなければならない。ただし、入札後資格確認型の場合は、入札参加申請書提出時に9(2)に示す入札参加資格確認書類の提出は不要とする。 5 入札の方法等(1) 郵送、電報、FAXその他電気通信による入札は、認め