都市計画道路3・4・5号線 道路築造工事

案件概要

都市計画道路3・4・5号線 道路築造工事 ８東村山市告示第128号入札公告条件付き一般競争入札(総合評価方式)を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定に基づき次のように公告する。 令和８年５月１２日東 村 山 市 長 渡 部 尚1 件 名 都市計画道路３・４・５号線 道路築造工事2 業 種 道路舗装工事3 施工場所 東村山市恩多町一丁目地内4 施工期間 契約締結日の翌日から令和９年２月１２日5 概 要 道路土工 一式、客土工 一式、舗装工 一式、排水構造物工 一式6 予定価格(税込) 事後公表7 単体・ Ｊ Ｖ区分 単体8 入札方法 条件付き一般競争入札(総合評価方式)(東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる電子入札)9 入札参加資格条件(1)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2)東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、上記2の業種に登録があること。 (3)東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、北多摩地区内に本店を有すること(北多摩地区とは、武蔵村山市・東大和市・東村山市・清瀬市・東久留米市・西東京市・昭島市・立川市・国立市・小平市・国分寺市・小金井市・府中市・三鷹市・武蔵野市・調布市・狛江市をいう。)又は東村山市内に支店、営業所を有すること。 (4)公告の日から入札までの間で、東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けていないこと。 (5)上記２の業種において、東京電子自治体共同運営による共同格付Bを有し、過去７年度内(平成31年４月１日から公表日の前日まで)における官公庁発注工事で契約金額が１件当り５千万円以上の実績があること。 ただし、東村山市内に本店、支店等の契約権限を有する事業所がある者については、上記２の業種において共同格付がＡ、Ｂ又はCを有し、過去１０年度内(平成28年４月１日から公表日の前日まで)における官公庁発注工事における契約金額が１件当り２千万円以上の実績があること。 (6)建設業法の規定に基づき、対象工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を配置することができること。 (7) 経営不振の状態(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項の規定に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしたとき等をいう。 )にないこと。 10 総合評価方式に関する事項落札者の決定方法、総合評価の方法については、別掲の落札者決定基準において定める。 11 申請方法電子入札システム(電子調達サービス)により「一般競争入札参加資格確認申請書」を提出すること。 【添付書類】「一般競争入札参加資格確認申請書」に、資格条件で定めた契約実績の「契約件名」「請負金額」「発注者名」「契約日」「工期」が明記された書類(契約書の写し等)を添付すること。 また、監理技術者にあっては、「監理技術者資格者証」の表面・裏面、及び「監理技術者講習修了証」の写しを、主任技術者にあっては、「経歴届」を添付してください。 (注)１．契約変更を行った実績の場合は、変更後の金額等がわかる書類(変更協議書等)も添付すること。 ２．ＪＶ実績の場合は、構成員と出資比率が分かるもの(協定書の写し等)も添付すること。 12 申請書提出期間 令和８年５月１２日(火)午後１時から令和８年５月１９日(火)午後５時まで13 申請結果の通知令和８年５月２６日(火)に電子入札システム(電子調達サービス)により、一般競争入札参加資格確認結果通知書を送付します。 14 技術資料提出期間令和８年５月２６日(火)午後１時から令和８年６月２日(火)午後5時までに必要事項を記載のうえ提出のこと。 【技術資料】 (1) 総合評価方式による技術資料申請書(第１号様式)(2) 技術評価項目申告書(第２号様式)●様式については市ホームページ(市政情報＞財政・契約・入札情報＞契約・入札情報＞総合評価方式による公共工事の入札の試行について)からダウンロードすること。 ※技術資料については、総務部総務契約課(市役所本庁舎 3 階。以下同じ。)に持参又は郵送(締切日必着)により提出すること。 提出した資料の記載内容は、提出期限後は、原則変更は認めない。 なお、締切日までに提出がない場合は、失格とする。 15 設計図書の配付 電子入札システム(電子調達サービス)の「発注図書等受領」より受領すること。 (受領可能期間)指名通知書を受領したときから入札書を提出するときまで16 質 問 の 方 法電子入札システム(電子調達サービス)による。 (質問期間)一般競争入札参加資格確認結果通知書を受領したときか