高知空港TAPS用15kVA無停電電源装置移設工事

案件概要

高知空港TAPS用15kVA無停電電源装置移設工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月12日支出負担行為担当官 大阪航空局長 塩田 昌弘１．工事概要 (1) 工 事 名 高知空港TAPS用15kVA無停電電源装置移設工事(電子入札及び電子契約対象案件) (2) 工事場所 高知県南国市物部(高知空港新庁舎) (3) 工事内容 本工事は、高知空港事務所新庁舎新築に伴い既設無停電電源装置の移設を行うものである。 1)機器据付工事(高知空港新庁舎)【主要移設品】(高知空港庁舎より移設)・15kVA無停電電源装置１式仮設UPS設置・撤去工事 １式※上記に伴う電気配線、試験調整 １式2)機器撤去工事(高知空港庁舎)【主要移設品】(高知空港新庁舎へ移設)・15kVA無停電電源装置１式 (4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和8年11月30日まで。 (5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、 紙契約方式に代えることができる。 (6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。 (7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (8) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議し た上で工事を実施する週休２日促進工事(発注者指定方式)である。(詳細は、現 場説明書による｡)(9) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用 を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事で ある。 (10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (11) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細は入札説明書による。 (12) 本工事は、労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。 1２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であ って、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気工事業」の Ａ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公 示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがされている者でないこと。 ただし(3)の再認定を受けている者を除く。 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限から開札日までの期間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (6) 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな いこと。 (8) 当該工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと (詳細については入札説明書を参照すること｡)。 (9) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪