令和７年度 第75号〜１ 交通信号機改良(LED)(機器製作)工事

案件概要

令和７年度 第75号〜１ 交通信号機改良(LED)(機器製作)工事 (消費税及び地方消費税を除く)有 有 有入札に付する委託業務の概要に関する事項令和７年度 第75号～１支払条件要不要交通信号機改良(LED)(機器製作)工事はりま池南交差点 他警察庁仕様に適合する交通信号機改良(機器製作)工事を行う。 ・車両用灯器の製作・歩行者用灯器の製作・上記に関連した付属機器及び文字板等の作成紀の川市貴志川町丸栖565番地先 別記第１号様式(第３条関係) 入札公告(事後審査・持参方式) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。 令和 8 年 5 月 12 日和歌山県警察本部長 壱 岐 恭 秀地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。 令和8年10月30日(金)まで契約の保証議会の議決最低制限価格施工形態工期予定価格入札に参加する者に必要な資格に関する事項29,046,600 円設定有り、事後公表単体企業予定価格(税抜き) 26,406,000 円この公告の工事に対応する許可業種に係る建設業法に基づく主任技術者を配置できること。 和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札参加資格を有する者であること。 電気工事業又は電気通信工事業 対象業種同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (ｱ) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社等と親会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合② 一方の共同企業体の構成員と他方の共同企業体の構成員に資本関係又は人的関係がある場合③ その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者であること。 談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。 本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと。 平成23年４月１日から入札書を提出した日までに元請として工事目的物が完成し、引渡が完了した、都道府県警察、国、地方公共団体(都道府県)又は施工実績認定基準(平成21年１月22日施行)のウ)若しくはエ)に定める法人のいずれかの発注に係る、警察庁仕様に適合するＬＥＤ式交通信号機を自社で製作し納品した実績又は和歌山県警察発注に係る機器製作工事として契約し、警察庁仕様に適合するＬＥＤ式交通信号機を納入した実績を有する者であること。当該工事の入札参加資格要件である施工実績において、和歌山県が発注した工事のうち工事成績評定点が65点未満のものは、施工実績として認めない。 以下に定める届出をしていない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 (1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出(3) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年６月15日制定)に基づく入札参加資格停止の期間中でない者であること。 前払金中間前払金部分払和歌山県の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。 和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱(昭和62年12月21日制定)に基づく入札参加除外を受けていない者であること。 工事年度・工事番号工事名工事場所工事概要建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 (消費税及び地方消費税を含む)・交付期間 までの休日等を除く日の午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)・交付場所 和歌山市西46番地１ 和歌山県警察本部岡崎庁舎 和歌山県警察本部交通部交通規制課 電話番号 073-473-0110から まで和歌山市西46番地１和歌山県警察本部岡