名寄中学校解体工事（その1）

案件概要

名寄中学校解体工事（その1） 名寄市告示第51号一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和８年５月12日名寄市長 加 藤 剛 士１ 入札に付す事項(1) 工事番号 第30号(2) 工 事 名 名寄中学校解体工事(その１)(3) 工事場所 名寄市字豊栄101-1(4) 工 期 議決日の翌日 ～ 令和９年３月29日(5) 予定価格 事後公表(6) 工事概要 名寄中学校 校舎(中央棟)・屋内運動場・その他付帯設備の解体工事・校舎(中央棟)ＲＣ造２階建て延べ面積1,862.25㎡・屋内運動場(新築棟)Ｓ造一部ＲＣ造２階建て延べ面積1,539.30㎡・屋内運動場(増築棟)ＲＣ造1階建て延べ面積350.00㎡・付帯設備撤去(屋外設備配管類、駐車場舗装、庭石等)(7)週休2日工事 本工事は、「週休２日工事」として実施する工事である。 受注者は契約後、「週休２日実施申出書」を提出すること。 ２ 入札の執行日時及び場所(1) 執行日時 令和８年６月９日(火) 午前10時10分(2) 執行場所 名寄市役所名寄庁舎３階 会議室３ 契約について名寄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定による市議会の議決と同時に、本契約の効力を生じるものとする。(令和８年６月議会に提出予定)４ 工事の施工本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の構成員が一体となって施工する共同施工方式(甲型)とする。 ５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は、次の要件をすべて満たしていること。 (1) 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 市内に本社又は支社若しくは営業所を有し、名寄市競争入札参加資格関係事務処理要綱(平成18年名寄市訓令第55号。以下「事務処理要綱」という。)第５条に規定する競争入札参加資格者名簿において「建築一式工事」若しくは「解体工事」に登録されていること。 (3) 公告の日から入札執行日までの期間において、事務処理要綱第８条及び第10条の規定による指名停止等の措置を受けていないこと。 (4) 本工事の入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ｲ)において同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 (ｲ)において同じ。)の関係にある場合(ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。 (ｱ)一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (5) 本工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種について、その許可を受けてからの営業年数が４年以上であること。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (7) 主要取引先からの取引停止の事実がなく、経営状況が不健全でない者。 (8) 北海道暴力団の排除の推進に関する条例第７条による措置を受けていない者。 (9) 配置予定技術者は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものでなければならない。なお、恒常的な雇用関係とは入札の申込のあった日以前に３か月以上の雇用関係にあることをいう。 (10) 代表者及び