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工事 北海道 札幌市

琴似住宅(635棟ほか1棟)浴室改修その他工事

発注機関 財務省北海道財務局
公告日 2026年5月11日
調達区分 工事
地域 北海道 札幌市
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案件概要

琴似住宅(635棟ほか1棟)浴室改修その他工事 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 8 年 5 月 12 日支出負担行為担当官北海道財務局総務部長 遠藤 晃記1. 政府電子調達システムの利用本工事は「調達ポータル・政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書の提出も可とする。2. 競争入札に付する事項(1) 工 事 名 琴似住宅(635棟ほか1棟)浴室改修その他工事(2) 工 事 場 所 札幌市西区八軒4条西5丁目ほか(3) 工 事 概 要 別紙のとおり(4) 工 事 期 間 契約締結日の翌日から令和9年2月16日まで(5) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施行能力評価型Ⅱ型)の工事であり、入札に当たっては証明書等、入札書、入札内訳書のほか技術資料の提出が必要となる。(7) 本工事は、週休2日促進工事(受注者希望方式)である。3. 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条に該当しない者であること。(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)(2) 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。(3) 令和7・8年度財務省北海道地区競争参加資格において、業種区分が「建築一式工事」のB、C又はD等級に格付されている者で、北海道内に本支店があること。(4) 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者(会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者であって、手続き開始の決定後、上記(3)の競争参加資格について再審査を受けた者は除く。)でないこと。(5) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者、及び現場代理人を工事現場に配置することができること。(6) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(7) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(9) 下記9の入札説明書等の受領又は交付を受けた者であること。(10) 以下の工事の施工実績を有すること。平成23年度以降公告日までの間に、元請けとして、次の(イ)から(ニ)までの基準をすべて満たす建築物の新築、増築または改修工事のいずれかを施工した実績を有すること。また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。経常建設共同企業体として入札参加をする者にあっては、代表者は上記の実績を有し、その他の構成員にあってはそれぞれ元請けとして、上記の実績を有すること。ただし、その他の構成員にあっては(イ)から(ハ)を対象とする。なお、当該工事が平成22年度以降に完成した財務省所掌の工事または下記 9 入札説明書に示す工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事に該当するものである場合には、工事成績の評定点が65点未満の工事は実績として認めない。(イ)建物用途 建築基準法(昭和25年法律第201号)別表第1(い)欄(ニ)項に掲げる用途(ロ)階数 地階を除く階数が2階以上(ハ)構造種別 鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造(ニ)工事規模 延べ面積500㎡以上上記工事の実績は民間工事の実績も認める4. 総合評価落札方式に関する事項本工事の総合評価落札方式は、標準点100点(入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。)に加算点を加え、入札金額で除した数値に定数(100,000,000とする)を乗じて得た評価値により落札者を決定する方式とする。詳細は、下記9の入札説明書による。5. 契約条項及び仕様書を