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工事 神奈川県 相模原市

研究センター3F室内整備工事

発注機関 独立行政法人国立病院機構相模原病院
公告日 2026年5月11日
調達区分 工事
地域 神奈川県 相模原市
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案件概要

研究センター3F室内整備工事 入 札 公 告(建築工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月12日経理責任者独立行政法人国立病院機構相模原病院院長 安達 献1 工事概要(1) 工 事 名 独立行政法人国立病院機構相模原病院 研究センター3F室内整備工事(2) 工事場所 神奈川県相模原市南区桜台18-1 独立行政法人国立病院機構相模原病院内(3) 工事内容 国立病院機構相模原病院研究棟3F室内整備工事を行うもの。 (4) 工期 契約締結日~令和8年9月30日2 競争参加資格(1) 次の①、②又は③のいずれかに該当しない者であること。 ① 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成27年規程第63号)第2条第1項各号に掲げる者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。 ② 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。 なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。 一 契約履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五 正当な理由なく契約を履行しなかった者六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八 前各号に類する行為を行なった者③ ②に該当する者を入札代理人として使用する者(2) 厚生労働省から関東甲信越地域における「建築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、関東甲信越地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(3) 厚生労働省から関東甲信越地域における「建築一式管工事」においてC又はD等級に属していること。 また、(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に関東甲信越地域における「建築一式工事」においてC又はD等級に属していること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 専任の要否は建設業法による。 ➀次のいずれかの資格を有する者であること。 1級又は2級建築施工管理技士一級又は二級建築士➁監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 3 入札手続等(1) 担当部署〒252-0392 神奈川県相模原市南区桜台18-1 独立行政法人国立病院機構相模原病院企画課業務班長 電話042-742-8311(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和8年5月13日から令和8年5月27日まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日8時30分から17時15分まで)(1)の担当部署にて交付する。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和8年5月13日8時30分から令和8年5月27日17時15分(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)までに(1)の担当部署に持参又は郵送すること。 (資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、