令和7年度 災害関連林地崩壊防止事業 五郎左エ門分地区復旧工事

案件概要

令和7年度 災害関連林地崩壊防止事業 五郎左エ門分地区復旧工事 1入札公告次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６及び能登町財務規則(平成１７年能登町規則第３３号。以下「財務規則」という。)第８７条の規定により公告する。 令和８年５月１３日能登町長 吉 田 義 法１．制限付き一般競争入札に付する事項(１)工 事 名 令和７年度 災害関連林地崩壊防止事業 五郎左エ門分地区復旧工事(２)工事場所 能登町字 五郎左エ門分 地内(３)完成期日 令和９年３月２９日(４)工事概要 復旧延長L＝30.3ｍ 法枠工Ａ＝1053.4㎡(５)総合評価方式の適用 「無」(６)能登町週休２日工事の適用 「有」(７)工事代金の支払条件等ア 前金払について 「有」※能登町公共工事の前金払取扱規則(平成２４年能登町規則第９号)に定める範囲内とする。 イ 部分払について 「有」ウ 中間前金払について 「有」※契約締結時に部分払と中間前金払のいずれかの選択をすることができる。 (８)予定価格(事前公表) ￥１５７，６８５，０００円(税込み)(９)最低制限価格 「有」(10)契約保証金 契約金額の１００分の１０以上の額※財務規則の規定により納付すること。 ただし、同規則の規定により契約保証金に代えて担保を提供し、又は納付の免除を受けることができる。 (11)入札方法 電子入札による(事後審査型)(12)その他 本工事は、単体企業及び特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)が参加できる混合入札方式とする。 ２．入札に参加できる者に必要な資格に関する事項この工事の入札に参加することができる者は、財務規則の規定により作成した請負業者有資格者名簿に登録された者(共同企業体として入札に参加する場合は、登録された者に基づく２者により結成された共同企業体)であって、次に掲げる条件のすべてに該当する者。 (１)施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)入札参加資格確認申請書の提出期限の翌日からこの工事の開札の日までのいずれの日においても能登町又は石川県の建設工事に係る指名停止措置を受けていない者であること。 2(３)この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 (４)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、能登町が別に定める手続に基づく競争入札参加資格の再認定を受けた者は除く。)でないこと。 (６)役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員、又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 (７)単体企業で参加する場合は次に掲げる要件をすべて満たすものであること。 ア 法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査の結果である経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(審査基準日が令和５年１０月１日から令和６年９月３０日までの間にあるもの。以下「結果通知書」という。)におけるとび・土工・コンクリート工事に係る総合評定値と能登町建設工事競争入札参加資格に係る主観的事項審査事務取扱要領(平成１９年能登町告示第７号)に定める令和７年度の主観点数との合計値(以下「総合点数」という。)が７５０点以上で且つ、とび・土工・コンクリート工事における特定建設業の許可を有していること。 イ 結果通知書におけるとび・土工・コンクリート工事の年間平均完成工事高が、１億５千８百万円以上であること。 ウ 配置予定技術者に係る事項次に掲げる要件のすべてを満たす者を専任の主任(監理)技術者として配置できること。 ａ ３ヶ月以上の雇用関係にある者。 ｂ 一級土木施工管理技士の資格を有し、且つ、とび・土工・コンクリート工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者(以下「監理技術者の資格を有する者」という。)。 なお、配置予定の技術者として二人まで同時に申請することができる。 また、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とすることは差し支えないが、他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書の取り下げ又は入札の辞退を行