公告第11号 南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策事業 第1期・第4期防災工事
| 発注機関 | 岐阜県御嵩町 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年5月12日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岐阜県 御嵩町 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
公告第11号 南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策事業 第1期・第4期防災工事 御嵩町公告契約第11号下記の工事について、事後審査型条件付き一般競争入札を行うので、御嵩町契約規則(昭和39年御嵩町規則第7号)第2条及び第3条の規定に基づき次のとおり公告する。令和8年5月13日御嵩町長 渡辺 幸伸1.入札に関する事項(1) 仕様書番号 御亜工第8-1号(2) 工事名 南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策事業第1期・第4期防災工事(3) 履行等場所 御嵩町 御嵩 地内(4) 工事概要 【基本設計 二層端部限定充填工法】空洞充填工事(第1期) 一式(対策面積 A=10,400m2)削孔工 充填孔 N=120箇所 調査孔 N=7箇所充填工 端部充填工 V=932m3 第2端部充填工 V=879m3中詰充填工 V=4,834m3仮設充填設備工 一式空洞充填工事(第4期) 一式(対策面積 上層:A=38,800m2、下層:20,600m2)削孔工 充填孔 N=520箇所 調査孔 N=21箇所充填工 端部充填工 V=3,670m3 第2端部充填工 V=3,624m3中詰充填工 V=51,128m3仮設充填設備工 一式【参考設計 流動化処理工法】空洞充填工事(第1期) 一式(対策面積 10,400m2)削孔工 充填孔 N=82箇所 調査孔 N=6箇所充填工 端部充填材B V=2,115m3 中詰充填材 V=4,532m3仮設充填設備工 一式空洞充填工事(第4期) 一式(対策面積 上層:A=38,800m2、下層:20,600m2)削孔工 充填孔 N=366箇所 調査孔 N=17箇所充填工 端部充填材B V=8,237m3 中詰充填材 V=50,280m3仮設充填設備工 一式(5) 履行期間 本契約締結日 から 令和10年7月31日 まで(6) 予定価格 事後公表(7) 低入札調査価格 あり(8) 失格判断基準 あり(9) 最低制限価格 無し(10) 内訳書の提出 必要※内訳書の提出がない場合、入札は無効となりますので、ご注意ください。(11) 入札保証金 免除(12) 入札方法 【電子入札】なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。(13) 契約方法 本契約は原則、電子契約にて行います。(14) 余裕期間設定工事 非該当(15) 仮契約 あり2.入札参加資格本工事は、単体又は特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による一般競争入札とする。ⅰ)本工事の入札に単体で参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。必要な建設業の許可土木工事業業種及び総合点数業種:工事請負【土木一式】・御嵩町競争入札参加資格者名簿において、上記の営業品目の登録があること。・本工事の公告日において、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する上記業種について、下記の地域区分ごとの総合評定値を満たしていること。町内A 町内B 可 茂 県 内 県 外750点以上 750点以上 1,000点以上 1,200点以上 1,200点以上施工実績に関する条件過去に元請けとして単体企業または共同企業体で、国・特殊法人・地方公共団体・地方公社・公益法人・土地区画整理組合が発注した地下空洞の充填工事の施工実績(1,000㎥以上)を1件以上有すること。ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率40%以上の場合のものに限る。※地下空洞とは、亜炭採掘空洞や特殊地下壕など人工的に造られた空洞をいう。配置技術者に関する条件この工事に対応する主任技術者又は監理技術者を建設業法の規定に従い適切に施工現場に配置できること。事業所の所在地に関する条件御嵩町競争入札参加資格者名簿(工事請負)において、岐阜県、愛知県又は三重県内のいずれかの営業所等が登録されていること。設計業務等の受託者等該当なしその他の条件(1)本件の入札に係る契約締結は、本工事に係る「岐阜県南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策事業費補助金(地盤ぜい弱性調査及び防災工事分)」交付要綱第8条第2項の規定による計画変更申請が承認され、かつ地方自治法(昭和22年法律第67 号)第 96 条第1項第5号及び御嵩町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和 39 年条例第6号)第2条の規定により議会の議決を受けた場合に限り、締結するものである。発注者及び受注者は、仮契約後相当の期間を経過してもなお本契約の締結の見込みがないときは、双方の協議により仮契約を解除することができる。なお、上記に伴い、受注者に損害が生じた場合であっても、町はその損害について一切の責任を負わないものとする。(2) 仕様書及び特記仕様書に定める事項を履行できるものであるこ