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工事 岐阜県

【建設工事】揖治第0801号 予防治山事業 白倉2地区工事に関する一般競争入札公告

発注機関 岐阜県
公告日 2026年5月12日
調達区分 工事
地域 岐阜県
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案件概要

【建設工事】揖治第0801号 予防治山事業 白倉2地区工事に関する一般競争入札公告 第2号様式 【事後審査型】入札公告個別事項 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 岐阜県揖斐農林事務所長 吉峯 昭英1 一般競争入札に付する工事工事番号 揖治第0801号工 事 名工事場所 揖斐郡揖斐川町外津汲字白倉 地内工事概要 山腹工 落石防護柵工 L=24.0m仮設工(作業道補修) 横断工L=16.5ⅿ 山留ブロック積工 A=6.0㎡まで33,503,800 円(消費税及び地方消費税を含む)有無(15) 本工事は、完全週休2日を原則とした週休2日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休2日制モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、施工者希望型の「ICTを活用したモデル工事」の対象工事です。 詳細は、林野庁が定めた「森林整備保全事業ICT活用工事試行要領」を参照してください。 (16)(17)(18)(19)(20) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設現場における遠隔臨場実施工事です。 詳細は「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」を参照してください。 本工事は、施工者希望型のASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 入 札 公 告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 令和8年5月13日工 期予 定 価 格予防治山事業 白倉2地区工事(電子入札対象案件) 予防治山事業 白倉2地区工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項 【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項 【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (4)(6)(7)(8)(9)(10)(11) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 (13)予防治山事業 白倉2地区工事に関する一般競争入札公告(14) 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 本工事は、建設業における家畜伝染病にかかる防疫作業への取り組みなど農村振興に寄与する取り組みを支援することを目的とする農村振興型総合評価落札方式の試行工事です。 (5)(1)(2)(3)(12)令和9年2月1日 契約日から2 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイウ3 担当課入札担当課 岐阜県揖斐農林事務所 0585-23-1111 〒501-0603 岐阜県揖斐郡揖斐川町上南方1-1工事担当課 岐阜県揖斐農林事務所 0585-23-1111 岐阜県揖斐総合庁舎3階施工実績に関する条件 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)配置技術者に関する条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年 7月14日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例1号及び専