【住工第8-1号】県営尾崎住宅B5棟等解体工事に関する一般競争入札公告
| 発注機関 | 岐阜県 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年5月12日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岐阜県 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
【住工第8-1号】県営尾崎住宅B5棟等解体工事に関する一般競争入札公告 第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県営尾崎住宅B5棟等解体工事に関する一般競争入札公告県営尾崎住宅B5棟等解体工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和8年5月13日岐阜県知事 江崎 禎英1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 住工第8-1号工 事 名 県営尾崎住宅B5棟等解体工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 各務原市尾崎西町 地内(3) 工事概要 解体工事等一式B5棟 プレキャストコンクリート造5階建て 延べ面積1,695.03㎡駐輪場 軽量鉄骨造平屋建て 延べ面積23.37㎡B6棟及びB7棟杭撤去工事上記工事に伴う電気設備・機械設備解体工事及び外構工事(4) 工 期 契約日から令和9年3月10日(5)予定価格 234,223,000円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有(7) 最低制限価格制度 無(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 (9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (10)本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県都市建築部住宅課発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 (11)本工事は、完全週休2日を原則とした週休2日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休2日制モデル工事実施要領」を参照してください。 (12)本工事は、ASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(営繕工事版)」を参照してください。 2 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定(解体工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数建設業法に規定する解体工事業に係る岐阜県建設工業請負業者等入札参加資格を有すること。 ・総合点数790点以上施工実績に関する条件平成23年度以降申請期限日までに、元請負として、完成引き渡しの済んでいる以下の工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県発注工事、独立行政法人等で、それぞれの設置法において、建築基準法第18条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体が発注した工事、及び岐阜県の独立行政法人が発注した工事(工事成績評定点の通知のあるものに限る。)のうち、下記に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 ・完成引渡しの済んでいる工事費(税込み)が5,900万円以上かつ延べ面積が1棟430㎡以上の建築物の解体工事(木造を除く。)。 配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年7月24日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 ア 建設業法第26条(主任技術者及び監理技術者の設置等)に該当する資格を有する者であること。 イ 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる元請負人として工事費(税込み)5,900万円以上かつ延べ面積1棟430㎡以上の建築物の解体工事(木造を除く)に主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、