令和8年度 東春近公民館 改修工事【建築一式工事Ａ級（市内本店）（支店・営業所の本店扱い含む）】

案件概要

令和8年度 東春近公民館 改修工事【建築一式工事Ａ級（市内本店）（支店・営業所の本店扱い含む）】 令和８年伊那市公告第９－１３号様式第１号(第３条関係)入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。 なお、本案件の入札は、早急に工事着工を行う必要があるため、入札方法が通常時の入札とは異なりますのでご注意いただき、入札公告を熟覧し承諾した上で入札に参加してください。 本案件の単価等適用日は、令和８年３月です。 入札回数は２回です。 令和８年 ４月 ７日伊那市長 白 鳥 孝記１ 工事の概要(1) 工 事 名 令和8年度 東春近公民館 改修工事(2) 工事場所 伊那市東春近1826番地(3) 工事概要 東春近公民館の屋根､外壁､内装改修､空調更新及び受変電設備改修工事(4) 工 期 着手日から 約３３０日間(令和９年３月２６日までを予定)(5) 支払条件ア 前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の工事等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の６の範囲内で中間前払金を含む前金払することができます。 イ 部 分 払 原則として、１件の契約金額が100万円以上の工事等について、伊那市財務規則の規定による範囲内で部分払することができます。 ２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する要件伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。 (1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 ・令和7・8・9年度の伊那市建設工事入札参加資格者名簿に登載された者であること。 ・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(2)入札参加資格業種及び区分 「建築一式工事 Ａ級」(3)施工実績に関する要件 不 要(4)配置予定技術者に関する要件主任技術者を配置できること。 ただし、下請金額の総額が8,000万円以上の場合は、監理技術者であること。 請負金額が9,000万円以上の場合は、専任で配置できること。 (5)建設業の許可に関する要件 「建築工事業」を有していること。 ただし、下請金額の総額が8,000万円以上の場合は、特定建設業許可を有すること。 (6)経営事項審査 経営事項審査結果が、建築一式工事で総合評価値を有していること。 ただし、審査基準日が開札日の１年７月以内で最新のものであること。 (7)営業所の所在地に関する要件伊那市内の本店(支店・営業所の本店扱い含む)であること。 ただし、公告日において、市内本店設置後３年を経過していること。 (8)その他の参加資格要件 不 要３ 入札手続等注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 ２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。 ただし、最終回答期限までには回答します。 ３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。 ４ 郵送、持参にかかわらず、「１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。 ５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。 ６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。 ７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。 ４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無この入札は、伊那市低入札価格調査制度及び