江差町伏木戸無線中継局舎新築その他工事

案件概要

江差町伏木戸無線中継局舎新築その他工事 - 1 -入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年５月１３日支出負担行為担当官北海道開発局函館開発建設部長 赤川 裕志１ 工事概要(1) 工事名 江差町伏木戸無線中継局舎新築その他工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 工事場所 北海道檜山郡江差町(3) 工事内容・局舎 鉄筋コンクリート造 平屋建 延べ面積39.81m2 新築１棟・電気設備 新設一式・機械設備 新設一式・囲障 改設一式・屋外排水設備 改設一式・樹木 伐採・伐根一式(4) 工期 契約締結日の翌日から令和９年３月25日まで。(5) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(7) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書及び見積書を受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。(8) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(9) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(11) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。(12) 本工事は、入札参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事である。 予定価格の算定に必要な項目について、見積価格を記載した見積書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考とする工事である。申請書の提出時に本工事に必要な見積書を提出するものとする。見積書の様式に氏名及び連絡先を記入すること。併せて、見積書に明示する項目に係る根拠資料についても提出するものとする。見積書の提出形式については、Excel 形式で読み込み可能な電子データにて提出すること。また、紙による申請の場合は、ＣＤ－Ｒに保存し提出すること。なお、策定した施工歩掛については、入札説明書等ダウンロードシステムにより入札参加者全員に公表する。(13) 本工事は、「技術者育成型(若手)」の試行工事である。(14) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。(15) 地域外(遠隔地)からの建設資材等の調達費用に対する積算方法について- 2 -本工事は遠隔地からの建設資材等の調達に係る費用について、調達の実態を反映し契約変更のための積算方法等を適用する試行工事である。(16) 地域外(遠隔地)からの労働者確保に要する費用に対する積算方法について本工事は遠隔地からの労働者確保に要する費用について、労働者確保の実態を反映し契約変更のための積算方法等を適用する試行工事である。(17) 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のＡＩ活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のＡＩ活用」試行対象工事である。(18) 本工事には、入札不調・不落札に伴い手続きを取り止めた工事内容を含む。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 単体として北海道開発局における工事区分「建築」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の決定をＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級若しくは格付特例Ｃ等級(令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格において、競争環境の変化の経過措置として認められた格付特例をいう。以下、同じ。)として受けていること、又は経常建設共同企業体としてＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級の決定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けているこ