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工事 一般競争入札(同時提出型) 北海道 札幌市

堰堤維持の内 夕張シューパロダム管理用道路法面対策工事

発注機関 国土交通省北海道開発局
公告日 2026年5月12日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札(同時提出型)
地域 北海道 札幌市
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案件概要

堰堤維持の内 夕張シューパロダム管理用道路法面対策工事 - 1 -「拡大一般競争 総合評価落札方式 施工体制確認型 事前審査施工能力評価型Ⅱ型 同時提出 見積徴収方式 電子契約」入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年5月13日支出負担行為担当官北海道開発局札幌開発建設部長 平 山 大 輔1 工事概要(1) 工 事 名 堰堤維持の内 夕張シューパロダム管理用道路法面対策工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 工事場所 北海道夕張市(3) 工事内容本工事は、夕張シューパロダムの管理用道路において、雪崩発生防止のため雪崩防護柵の設置を行うものである。(主要工種) (細目工種) (数量)工事延長 L=36m1)法面対策工 雪崩防護柵 L=36m(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年1月29日まで(5) 施工時期及びその他条件隣接する工事:なし関連する工事:なし不施工期間:管理用道路は、一般の観光客も利用するので工事に支障を及ぼす可能性があるため、観光客が減り交通量が少なくなる11月10日以降に作業を行うこと。(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙方式に代えるものとする。(8) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書及び見積書を受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。(9) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。- 2 -(10) 本工事は、品質確保のための体制その他施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(11) 本工事は、申請書の提出時に積算に必要な見積書の提出を求め、予定価格に反映させる工事である。(12) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(13) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(14) 総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。イ 本方式の実施方式としては、(ア) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(イ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。(15) 本工事は、BIM/CIM 適用工事(受注者希望型)である。(16) 本工事は、施工者が原則1技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。(17) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。(18) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。(19) 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のAI活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のAI活用」試行対象工事である。(20) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(21) 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費