吹田市立第一中学校昇降機設置工事（電気設備工事）及び吹田市立第一中学校給食配膳室改修ほか工事（電気設備工事） （PDF 224.7 KB）

案件概要

吹田市立第一中学校昇降機設置工事（電気設備工事）及び吹田市立第一中学校給食配膳室改修ほか工事（電気設備工事） （PDF 224.7 KB） 1吹田市公告第１４９号吹田市立第一中学校昇降機設置工事(電気設備工事)及び吹田市立第一中学校給食配膳室改修ほか工事(電気設備工事)に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。 令和８年４月１７日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札実施要領１ 工事名称 吹田市立第一中学校昇降機設置工事(電気設備工事)及び吹田市立第一中学校給食配膳室改修ほか工事(電気設備工事)２ 工事場所 吹田市千里山西２丁目２番１号３ 工 期 (１)吹田市立第一中学校昇降機設置工事(電気設備工事)令和８年６月３日 ～ 令和９年３月１５日(２)吹田市立第一中学校給食配膳室改修ほか工事(電気設備工事)令和８年６月３日 ～ 令和８年８月２８日※工期の始期を契約予定日とする。 ４ 工事種類 電気工事５ 工事概要 (１)吹田市立第一中学校昇降機設置工事(電気設備工事)昇降機設置工事に伴う電気設備工事一式建築工事、機械設備工事及びガス設備工事は別途発注工事内容 幹線設備工事、電灯設備工事、拡声設備工事、誘導支援設備工事、監視カメラ設備工事、構内交換設備工事、自動火災報知設備工事、弱電設備工事及び撤去工事(２)吹田市立第一中学校給食配膳室改修ほか工事(電気設備工事)給食配膳室改修ほか工事に伴う電気設備工事一式建築工事及び機械設備工事は別途発注工事内容 電灯設備工事、動力設備工事、弱電設備工事及び撤去工事６ 予定価格 １８，３４３，０００円(税抜)７ 最低制限価格 事後公表とする。 ８ 入札回数 １回９ 入札保証金 吹田市財務規則第９８条の規定に基づき免除。 210 契約保証金 契約金額の１０％以上※契約予定日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。 11 支払条件 (１)吹田市立第一中学校昇降機設置工事(電気設備工事)ア 前払い有り(契約金額の４０％以内の額。)イ 中間前払い有り(契約金額の２０％以内の額。)ウ 部分払い有り(令和８年度年度途中１回。)※中間前払い及び部分払いについては、どちらかを選択するものとする。 (２)吹田市立第一中学校給食配膳室改修ほか工事(電気設備工事)ア 前払い有り(契約金額の４０％以内の額。)イ 中間前払い有り(契約金額の２０％以内の額。)ウ 部分払い無し12 主な保険等 以下に掲げる全て。 (１)労働者災害補償保険(２)組立保険等(請負代金額かつ「工期＋１か月」で加入)(３)第三者に対する損害賠償保険(１事故対人１名につき、３，０００万円以上、かつ総額２億円以上)(４)建設業退職金共済13 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。 (１)吹田市制限付一般競争入札共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (２)市内事業者(本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に市内本店で登載されている者)であり、参加希望工事種類の希望順位の１位が本案件と同一の業種であること。 ただし、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者)として登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。 (３)本市の令和８年度の入札参加有資格者等級格付けにおいて、本案件と同一の業種でＡ等級又はＢ等級の認定を受けていること。 (４)本案件と同一の業種について、建設業許可を有すること。 (５)建設業法第２６条の規定による必要な技術者を工事現場に配置できること。 ただし、入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。 (６)本案件と同一の業種の官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第１に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第１８条に規定する法人をいう。)が発注した工事を元請として施工した実績がある者であること(完成・引渡しが受付最終日までに完了していること。)。 なお、事業協同組合にあっては、事業協同3組合が元請として受注し、完成・引渡しが完了した実績とする。 (７)本市(総務部契約検査室)が公告する本案件と同一の業種の電子入札案件で、令和８年度中に落札(落札候補者を含む。)した件数が、本件の落札候補者決定時において２件未満である者であること。 本案件と同一の業種でＡ等級の認定を受けている市内事業者については３件未満である者であること。