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工事 福島県 福島市

第26−80060−0002号 二本松警察署 受変電設備外改修工事

発注機関 国家公安委員会(警察庁)福島県警察
公告日 2026年5月12日
調達区分 工事
地域 福島県 福島市
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案件概要

第26−80060−0002号 二本松警察署 受変電設備外改修工事 項目 該当の有無該当該当該当なし該当なし該当該当なし該当なし入 札 公 告条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6第1項及び福島県財務規則(昭和39年福島県規則第17号)第246条第1項の規定により公告する。 令和8年5月13日1 入札に付する事項工事番号 26-80060-0002工事名 二本松警察署受変電設備外改修工事福島県警察本部長 森末 治区分 ■ 新規 前回公告 □ 再度公告 □ 改めて公告(設計、条件等の見直しあり)該当する場合の内容説明完成期限 工期240日間予定価格 契約締結後に公表する。 最低制限価格・施行令第167条の10第2項に基づき最低制限価格を設定する工事。契約締結後に公表する。 起工時期・該当の場合、令和8年4月1日以降に起工した工事である。 ・該当なしの場合、令和8年3月31日までに起工した工事である。 電子入札 該当・電子入札の参加には、下記アドレスより事前登録が必要・電子入札システム(アドレス)https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-98.html総合評価方式・価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事である。 ・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法については、入札説明書による。 なお、当該入札では評価基準価格を設定する。 低入札価格調査・施行令第167条の10の2第2項の規定に基づく低入札価格調査制度適用工事。調査基準価格は、契約締結後に公表する。 ・調査基準価格を下回った入札を行った場合は、評価値が最も高い者であっても必ずしも落札者とはならない場合がある。また、低入札価格調査に協力すること。 施工体制事前提 ・福島県施工体制事前提出方式の適用工事工事箇所 二本松市若宮二丁目 地内工事概要受変電設備内機器更新 N=1式高圧ケーブル更新 N=1式出方式該当なし・施工体制事前提出方式における失格基準、調査内容及び様式等については、入札説明書による。 電子閲覧・電子閲覧システム(アドレス)https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html現場代理人の常駐義務の緩和・落札者の申請に基づき発注者が認める場合、先行工事の現場代理人をこの工事の現場代理人とすることができる。この場合、発注者は必要な条件を付すことができる。 該当なし再資源化等・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 専任特例2号の監理技術者の配置・建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「専任特例2号の監理技術者」という。)の配置を行うことができる工事である。専任特例2号の監理技術者の配置を行う場合の要件は、入札説明書による。 1 / 4 ページ該当なし該当なし該当地域要件 隣接3管内・隣接3管内とは、県北建設事務所管内、県中建設事務所管内(郡山市内、田村市、田村郡内に限る。)、喜多方建設事務所管内、相双建設事務所管内に本店又は支店・営業所(※)を有する者であること。 ※支店・営業所とは、県内に本店を有する者(県内業者)の支店・営業所であって開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に記載された委任先をいう。 必要なし企業の工事規模実績 ・元請として、左の欄に表示した期間に、1件当たりの請負金額が左の欄に表示した金額以上の施工実績(JVの場合は、出資比率に相当する額とする。)があること。 技術者の工事経験 ・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)がある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。(ただし、請負金額が4,500万円未満(建築一式工事の場合は9,000万円未満)になる場合又は建設業法第26条第3項ただし書きに該当する場合は、専任を要しない。)・工事経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に表示した期間に元請(JVの場合は、出資割合が20%以上の構成員である場合に限る。なお、分担施工方式によるときは、分担した工事が左の欄に表示した工事に該当する場合に限る。また、公共工事に限る(発注種別が建築工事、電気設備工事又は暖冷房衛生設備工事であるときを除く。)。ここでいう公共工事とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者、土地開発公社、地方道路公社、地方住宅供給公社