自然科学研究機構核融合科学研究所管理・福利棟空調設備改修工事

案件概要

自然科学研究機構核融合科学研究所管理・福利棟空調設備改修工事 1入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月１７日大学共同利用機関法人自然科学研究機構長 川 合 眞 紀記１．工事概要等(１)工 事 名 自然科学研究機構核融合科学研究所管理・福利棟空調設備改修工事(２)工事場所 岐阜県土岐市下石町３２２－６ 核融合科学研究所構内(３)工事概要 本工事は，管理・福利棟空調設備工事である。 (４)工 期 契約締結日の翌日から令和８年１２月１０日まで。 (５)本工事は，申請書及び資料の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 ただし，本システムの質問回答機能は使用しないものとし，本公告での質問及び回答にて対応すること。 なお，電子入札システムにより難いものは，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(１)大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則第３条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における「一般競争参加の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級がＡまたはＢ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成１１年 法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後に一般競争参加者資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成２３年度以降に元請として完成・引渡しが完了した建物新営または改修における管工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 (５)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① １級管工事施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する者であること。 2② 平成２３年度以降に上記(４)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (６)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (７)工事成績相互利用登録機関(入札説明書別表１参照)が発注した管工事のうち，令和６年度以降に完成した工事の施工実績がある場合においては，当該工事に係る工事成績評定の評定点合計の各年度の平均が２年連続６５点未満でないこと。 (８)上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者または当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 (９)入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がないこと(資本関係または人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (10)岐阜県内または愛知県内に建設業法に基づく許可を有する本店，支店または営業所が所在すること。 (11)警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)３．入札手続等(１)担当部署〒５０９－５２９２ 岐阜県土岐市下石町３２２－６大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所管理部 施設・安全管理課 施設企画係電話番号 ０５７２－５８－２０５６(２)入札説明書の交付期間，場所及び方法期間：令和 ８ 年 ４ 月 １７ 日(金) ９時００分から令和 ８ 年 ５ 月 ８ 日(金)１２時００分まで。 ただし，電子入札システムによらない場合は上記期間の土曜日，日曜日及び祝日を除く９時００分から１７時００分まで(最終日は１２時００分まで)。 場所：電子入札システムまたは上記(１)に同じ。 方法：電子入札システムまたは直接交付。 郵送による交付は行わない。 入札説明書の交付は無料とする。 3(３)申請書及び資料の提出期間，場所及び方法期間：令和 ８ 年 ４ 月