北側敷地土留め整備工事

案件概要

北側敷地土留め整備工事 - 1 -入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月１４日国立研究開発法人国立がん研究センター理事長 間野 博行１．工事概要(1)工 事 名 国立研究開発法人国立がん研究センター北側敷地土留め整備工事(2)工事場所 東京都中央区築地５－１－１国立研究開発法人国立がん研究センター 築地キャンパス構内(3)工事内容 本工事は、北側敷地土留め整備工事をするものである。 (4)工 期 契約締結日の翌日から令和８年１２月２５日２．競争参加資格(1)国立研究開発法人国立がん研究センター契約事務取扱細則(以下「取扱細則」という。)第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)厚生労働省から関東甲信越地域における「建築一式工事」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、関東甲信越地域における一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。 )(3)厚生労働省から関東甲信越地域における「建築一式工事」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に属していること。 また、(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に関東甲信越地域における「建築一式工事」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に属していること。 (4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5)平成２７年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が50％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)・病院(診療所を除く)の新築又は改修工事の実績があること。 (6)院内感染予防対策について、具体的対策を講じた実績を有すること。 (7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に厚生労働省から指名停止を受けていないこと。 (8)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 専任の要否は建設業法による。 ① １級又は２級建築施工管理技士、１級又は２級建築士いずれかの資格を有する者であること。 ② 平成２７年度以降に、(5)に掲げる完成、引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし- 2 -て、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等(1)担当部署国立がん研究センター財務経理部築地Ｃ 財務経理課 施設整備管理室 管財係〒１０４－００４５ 東京都中央区築地５－１－１TEL：03-3542-2511(内線2171) FAX：03-3542-2544(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和8年5月15日(金)から令和8年6月3日(水)まで(土日祝日を除く毎日９時００分から１７時００分まで)(1)担当部署にて交付する。 (3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和8年5月15日(金)９時００分から令和8年6月3日(水)１７時００分(土日祝日を除く。)までに(1)担当部署に持参又は郵送することにより行うものとし、電送によるものは受け付けない。 (資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。)(4)開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和8年6月19日(金)１６時００分国立研究開発法人国立がん研究センター 管理棟 １階第４会議室(ただし、郵送による場合は、書留郵便によるものとし、令和8年6月18日(木)１７時００分までに(1)担当部署に必着すること。 )に持参すること。 ４．その他(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)契約の履行保証落札者は、請負代金が1,000万円を超える場合、公共工事履行保証証券による保証(２年の契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付すものと