(電気)18号甲府市環境センター車庫棟太陽光発電設備設置工事(余フ)
| 発注機関 | 山梨県甲府市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年5月13日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 山梨県 甲府市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
(電気)18号甲府市環境センター車庫棟太陽光発電設備設置工事(余フ) 甲府市告示第259号甲府市契約規則(昭和50年12月規則第66号)第5条の規定に基づき、次の1件の一般競争入札を執行する。なお、対象工事は、価格と価格以外の要素とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事であり、かつ、甲府市余裕期間制度に係る事務処理要領の適用を受けるものである。令和8年5月14日甲府市長 樋 口 雄 一一般競争入札(総合評価落札方式)公告個別事項入札番号 (電気)18号工事名 甲府市環境センター車庫棟太陽光発電設備設置工事(余フ)工事場所 甲府市上町601-4工事概要1 工事内容太陽電池モジュール(本体支給品)156枚 79.56kwパワーコンディショナー(本体支給品)4.95kw×12台 59.40kw蓄電池システム(本体支給品)15kwh×1台 15kwh太陽光発電設備設置に伴う電気設備工事 1式太陽光発電設備設置に伴う建築工事 1式2 工期 令和8年12月18日まで3適用される余裕期間制度の方式の別及び工事開始日方式:フレックス方式工事開始日:令和8年6月22日から令和8年8月21日までの間で受注者が選択する日4予定価格(税込み)37,400,000円5分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施義務非適用6 週休2日制適用工事 適用入札参加資格1 本店所在地 甲府市内2 競争入札参加資格 電気 A又はB3 同種工事施工実績公共施設等の電気設備工事。ただし、1件の工事請負額が、1,800万円以上の実績に限る。元請として平成23年4月1日以降に完成、引き渡し済みの工事。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。4 配置予定技術者の資格入札説明書に記載(本案件に対し、技術者の工事実績は求めません。)総合評価に関する事項1 総合評価方式の種類 地域貢献評価型2 加算点の満点 103 評価の基準総合評価入札技術等審査確認資料作成要領による日程1入札説明書等配付開始日令和8年5月14日2入札説明書等配付締切日令和8年5月25日3 申請書受付開始日 令和8年5月14日4 申請書受付締切日令和8年5月25日午後3時まで5入札参加資格確認結果通知日令和8年5月29日6 設計図書配付開始日 令和8年5月14日7 設計図書配付締切日 令和8年6月1日8設計図書に関する質問開始日令和8年5月14日9設計図書に関する質問締切日令和8年6月1日10 入札日時令和8年6月9日午前10時10分11価格以外の評価点公表日令和8年6月12日12 開札日時令和8年6月18日午前10時10分13 落札者決定日 令和8年6月19日提出書類1 参加申請時 入札説明書に記載2 入札時入札参加資格確認通知書工事費内訳書3契約時(落札者のみ)工事開始日設定通知書4工事開始日(落札者のみ)配置予定技術者の従事状況入札参加資格に対する説明1 質問令和8年6月4日午後5時まで2 回答 令和8年6月5日価格以外の評価に関する照会1 質問 令和8年6月16日まで2 回答 令和8年6月17日価格以外の評価を修正した場合公表 令和8年6月17日入札の無効入札参加資格のない者の行った入札申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札入札に関する条件に違反した入札入札参加資格の要件を満たさなくなった者の行った入札入札保証金 免除契約保証金契約金額の10/100 納付ただし、有価証券の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約締結による保証を行った場合は、契約保証金を免除する。低入札価格調査制度適用支払条件前金払 請求できる。中間前金払 請求できる。問い合わせ先甲府市総務部契約管財室契約課〒400-8585甲府市丸の内一丁目18番1号電話055-237-5124 入札説明書甲府市が発注する、告示第259号に関する入札公告に基づく入札等については、関係法令の定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。1 競争入札参加資格甲府市における建設工事の競争入札参加資格の認定を受けている者で、次の条件をすべて満たし、甲府市長の本工事にかかる入札参加資格の確認を受けた者。なお、確認のための資料を求めない参加資格については、入札参加資格の申請を行った者は当該要件を満たすことを誓約したものとみなします。⑴ 一般競争入札公告個別事項(以下「個別事項」という。)の「入札参加資格」に記載した要件を満たす者⑵ 契約締結日の1年7か月前の日の直後の営業年度終了の日以降に経営事項審査を受け、これに係る経営事項審査結果通知書(以下「直近の経営事項審査結果通知書」という