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工事 一般競争入札 岐阜県 関市

管第6号 池尻公民センター他建替工事

発注機関 岐阜県関市
公告日 2026年4月13日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 岐阜県 関市
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案件概要

管第6号 池尻公民センター他建替工事 事後審査型一般競争入札参加申請書受付期間 ◆令和8年4月15日(水)午前9時 ~ 令和8年5月12日(火)午後4時まで 入札書提出期間 ◆令和8年5月14日(金)午前9時 ~ 令和8年5月19日(火)午後4時まで 開札日 ◆令和8年5月20日(水)午後1時 ~ 入札参加資格確認申請書及び技術資料の確認書類の提出期間 ◆開札後 ~ 令和8年5月22日(金)午後4時まで 関市告示第182号次のとおり事後審査型一般競争入札を行うので、関市契約規則(昭和39年関市規則第5号。以下「規則」という。)第2条の規定により公告する。令和8年4月14日関市長 山 下 清 司記一般競争入札に付する事項仕様書番号 管 第6号工 事 名 池尻公民センター他建替工事工事場所 関市池尻269-1・268-1の一部・191-3の一部工事概要 池尻公民センター他建替工事・公民センター新築 鉄骨造平屋建て A=216.7㎡・倉庫新築 鉄骨造平屋建て A= 31.5㎡・消防団車庫新築 鉄骨造2階建て A= 72.8㎡・防災備蓄倉庫新築 鉄骨造平屋建て A= 10.5㎡・東集会場解体 木造平屋建て A= 94.9㎡・外構工事 1式工 期 契約締結日 から 令和10年2月25日 まで予定価格 事後公表対象工事とする。低入札調査基準価格 有失格判定基準価格 有工事費内訳書提出 有設計業務等受託者等 関市緑ケ丘2丁目5番78 司設計 株式会社 関営業所その他 ・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく、分別解体等及び特定建設資材の再資源化の実施が義務つけられた工事である。・本工事は、週休2日制工事である。詳細は「関市発注の週休2日制工事実施要領」を参照。入札参加資格及び条件入札参加に必要な資格及び条件共通事項 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者(2)規則第2条の規定による公告(以下「公告」という。)を行う日(以下「公告日」という。)において、関市競争入札等参加者選定要綱(平成16年関市告示第17号)第4条第1項の規定により関市競争入札参加者名簿に登録されている者(3)公告日から入札の日までの間において、関市競争入札参加者資格停止措置要領(平成7年関市告示第77号)第2条の資格停止を受けていない者(4)関市暴力団排除条例(平成24年関市条例第29号)第6条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない者(5)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)をした者にあっては、同法第199条第1項若しくは第2項又は第200条第1項の規定による更生計画認可(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)の決定を受けている者(6)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項及び第2項の規定による民事再生手続開始の申立てをした者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けている者(7)対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がある建設業者(次のいずれかに該当するものをいう。)でない者(ア) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(イ) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者地域要件 市内に本店を有する者業 種 建築一式工事建設業許可 特定又は一般(建築工事業)総合点数 700点以上(建築一式工事)施工実績 官公庁発注の元請け工事において、公告日前10年以内に、完成引き渡しの済んでいる建築一式工事(鉄骨造の新築又は増築工事)で、延べ床面積が82㎡以上の施工実績があること。配置技術者 本工事の監理技術者又は主任技術者として次に掲げるすべての要件を満たす技術者を配置できること。ア 建築一式工事に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する技術者イ 官公庁発注の元請け工事において、公告日前10年以内に、完成引き渡しの済んでいる建築一式工事(鉄骨造の新築又は増築工事)で、延べ床面積が82㎡以上の監理技術者又は主任技術者、若しくは、現場代理人として従事した実績を有する者であること。ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された監理(又は