旧羽島市いきいき元気館解体工事 【都福工第1号】(zip形式:220KB)
| 発注機関 | 岐阜県羽島市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月9日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岐阜県 羽島市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
旧羽島市いきいき元気館解体工事 【都福工第1号】(zip形式:220KB) 別紙1配置予定技術者届出書住所 商号又は名称代表者氏名 事業番号事業名項 目現場代理人・主任技術者・監理技術者下請予定金額5,000万円 未満・以上氏 名生年月日年 月 日法令等による免許等※資格を確認できる書類の写しを添付すること。 ※監理技術者の場合は監理技術者証の写しを添付すること。 別記第1号様式事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書年 月 日(あて先)羽島市長 住所商号又は名称代表者氏名 事後審査型条件付き一般競争入札に下記のとおり入札参加申請をします。 なお、この申請書の記載事項は、事実と相違ないこと及び地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないことを誓約します。 事業番号事業名 この申請書に関する担当者名 連絡先 氏名 ℡ 第2号-1様式事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書年 月 日(あて先)羽島市長住所商号又は名称代表者氏名 事業番号 事業名 上記事業に係る事後審査型条件付き一般競争入札については、下記の関係書類を添えて入札参加資格確認の申請をします。 なお、この申請書及び添付書類の記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 1 最新の総合評定値通知書の写し 第2号-2様式工事の施工実績届出書住 所商号又は名称代表者氏名 工 事 名 称 等工事名発注者名施工場所契約金額円期 間年 月 日~ 年 月 日受注形態単体JV(出資比率 %)工事諸元等構 造規 模工事内容施工条件(注)契約書(工事名、発注者、請負者、施工場所、契約金額、工期が明記されたもの)の写しを添付すること。 なお、契約書の写しはCORINSによる工事カルテの内容印刷出力書に代えることが出来る(実績が下請による場合は下請契約書を添付すること)。 事後審査型条件付き一般競争入札参加申請誓約書 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないことを誓約し、事後審査型 条件付き一般競争入札に参加申請をします。 羽島市告示第107号電子入札システムによる事後審査型条件付き一般競争入札の施行について次のとおり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。 令和8年4月10日羽島市長 松 井 聡記1 入札に付する事項⑴ 仕様書番号 都福工第1号⑵ 工事名 旧羽島市いきいき元気館解体工事⑶ 工事場所 羽島市福寿町浅平3丁目106番地 地内⑷ 工事期間 契約締結の翌日から240日間⑸ 予定価格 162,580,000円(消費税及び地方消費税を含む。)⑹ 工事概要旧羽島市いきいき元気館解体 一式鉄筋コンクリート造 3階建 PH 1棟建築面積 334.42㎡延床面積 960.79㎡外構 一式敷地面積 1,150.0㎡⑺ 入札方式本入札は、資料提出及び入札を市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続する電子情報処理組織(以下「電子入札システム」という。)で行う対象業務である。 ただし、羽島市電子入札運用基準(平成17年11月4日決裁)1に該当する場合は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができる。2 入札に参加する者に必要な資格及び条件入札に参加する者は、次の条件を満たしているものとする。 ⑴ 本告示日において、羽島市内に本店を有し、羽島市契約規則(昭和39年羽島市規則第6号)第21条第2項に基づいて調製した羽島市指名競争入札参加者名簿の「解体工事」に本店で登録されていること。 ⑵ 次のいずれかに該当すること。 ア 羽島市内に本店を有し、名簿に本店で登録があり、かつ最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の解体工事の総合評定値が650点以上であること。 イ 岐阜県内に本店を有し、名簿に本店で登録があり、かつ最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の解体工事の総合評定値が1,000点以上であること。 ⑶ 平成23年度以降に元請又は共同企業体の代表構成員として、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、4,800万円以上の公共工事の新築、解体、改築又は改修工事の施工実績を有すること。 ⑷ 建設業法第26条に従い技術者を配置できること。 ⑸ 本告示日から入札の日までの間において、羽島市競争入札参加資格停止の措置要領(平成19年9月25日決裁)に基づく資格停止期間がないこと。 ⑹ 本告示日から入札の日までの間において、羽島市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成22年8月12日決裁)に基づく資格停止期間がないこと。 3 仕様書等の交付期間、交付方法及び閲覧等⑴ 交付期間 令和8年4月10日(金)から令和