旧羽島市教育センター解体撤去工事 【都管工第1号】(zip形式:259KB)
| 発注機関 | 岐阜県羽島市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月9日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岐阜県 羽島市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
旧羽島市教育センター解体撤去工事 【都管工第1号】(zip形式:259KB) 事後審査型条件付き一般競争入札参加申請誓約書 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないことを誓約し、事後審査型 条件付き一般競争入札に参加申請をします。 (第2号-2様式)配置予定技術者届出書共同企業体名 会社名印 工事名項 目主任技術者・監理技術者氏 名最終学歴 年 月卒業法令等による免許等工 事 経 験工事名発注者名施工場所工事規模契約金額 円構 造工事内容工 期年 月 日~ 年 月 日※資格を確認できる書類の写し※監理技術者の場合は監理技術者証の写しを添付すること。 ※監理技術者の場合は工事経験欄を記入し、工事経験を証明できる書類(契約書又はCORINSの写し)を添付すること。 (第2号-2様式)配置予定技術者届出書共同企業体名 会社名印 工事名項 目主任技術者・監理技術者氏 名最終学歴 年 月卒業法令等による免許等工 事 経 験工事名発注者名施工場所工事規模契約金額 円構 造工事内容工 期年 月 日~ 年 月 日※資格を確認できる書類の写し※監理技術者の場合は監理技術者証の写しを添付すること。 ※監理技術者の場合は工事経験欄を記入し、工事経験を証明できる書類(契約書又はCORINSの写し)を添付すること。 (第2号-2様式)配置予定技術者届出書共同企業体名 会社名印 工事名項 目主任技術者・監理技術者氏 名最終学歴 年 月卒業法令等による免許等工 事 経 験工事名発注者名施工場所工事規模契約金額 円構 造工事内容工 期年 月 日~ 年 月 日※資格を確認できる書類の写し※監理技術者の場合は監理技術者証の写しを添付すること。 ※監理技術者の場合は工事経験欄を記入し、工事経験を証明できる書類(契約書又はCORINSの写し)を添付すること。 (第2号-2様式)配置予定技術者届出書共同企業体名 会社名印 工事名項 目主任技術者・監理技術者氏 名最終学歴 年 月卒業法令等による免許等工 事 経 験工事名発注者名施工場所工事規模契約金額 円構 造工事内容工 期年 月 日~ 年 月 日※資格を確認できる書類の写し※監理技術者の場合は監理技術者証の写しを添付すること。 ※監理技術者の場合は工事経験欄を記入し、工事経験を証明できる書類(契約書又はCORINSの写し)を添付すること。 (第2号-2様式)配置予定技術者届出書共同企業体名 会社名印 工事名項 目主任技術者・監理技術者氏 名最終学歴 年 月卒業法令等による免許等工 事 経 験工事名発注者名施工場所工事規模契約金額 円構 造工事内容工 期年 月 日~ 年 月 日※資格を確認できる書類の写し※監理技術者の場合は監理技術者証の写しを添付すること。 ※監理技術者の場合は工事経験欄を記入し、工事経験を証明できる書類(契約書又はCORINSの写し)を添付すること。 (第2号-2様式)配置予定技術者届出書共同企業体名 会社名印 工事名項 目主任技術者・監理技術者氏 名最終学歴 年 月卒業法令等による免許等工 事 経 験工事名発注者名施工場所工事規模契約金額 円構 造工事内容工 期年 月 日~ 年 月 日※資格を確認できる書類の写し※監理技術者の場合は監理技術者証の写しを添付すること。 ※監理技術者の場合は工事経験欄を記入し、工事経験を証明できる書類(契約書又はCORINSの写し)を添付すること。 羽島市告示第106号電子入札システムによる事後審査型条件付き一般競争入札の施行について次のとおり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。 令和8年4月10日羽島市長 松 井 聡記1 入札に付する事項⑴ 仕様書番号 都管工第1号⑵ 工事名 旧羽島市教育センター解体撤去工事⑶ 工事場所 羽島市竹鼻町226番地2 旧羽島市教育センター地内⑷ 工事期間 契約締結の翌日から480日間⑸ 予定価格 394,130,000円(消費税及び地方消費税を含む。)⑹ 工事概要旧羽島市教育センター解体 一式鉄筋コンクリート造 4階健(塔屋付) 1棟建築面積 282.47㎡延床面積 1,012.06㎡外構 一式敷地面積 353.78㎡⑺ 入札方式本入札は、資料提出及び入札を市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続する電子情報処理組織(以下「電子入札システム」という。)で行う対象業務である。 ただし、羽島市電子入札運用基準(平成17年11月4日決裁)1に該当する場合は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができる。入札方式は、一定の資格要件を満たした構成員からなり、かつ、一定の資格要件を満たした特定建