葛城市立中学校トイレ改修工事設計業務(PDFファイル:203.8KB)

案件概要

葛城市立中学校トイレ改修工事設計業務(PDFファイル:203.8KB) - 1 -一般競争入札公告葛城市立中学校トイレ改修工事設計業務について、次のとおり一般競争入札(事後審査型)を行いますので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の6の規定により公告します。 令和 8年 5月14日葛城市長 阿古 和彦第１ 競争入札に付する事項1. 事業番号 ー2. 業 務 名 葛城市立中学校トイレ改修工事設計業務3. 施行場所 葛城市 新庄 他 地内4. 履行期間 契約日から 令和9年 2月 26日(金)まで5. 事業概要 新庄中学校の南棟１Ｆ～３Ｆトイレ及び屋外トイレの改修設計 白鳳中学校の北棟１Ｆ～３Ｆトイレ及び屋内運動場内トイレ改修設計と１Ｆ～４Ｆ防火戸の改修設計 (詳細は特記仕様書による)6. 条件付一般競争入札(事後審査型)7. 予定価格(消費税及び地方消費税を除く。) 13,320,000 円8. 最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。) ー 円9. 落札者の決定 予定価格(最低制限価格がある場合はその価格)の制限の範囲以内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、開札後、落札候補者の入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定します。 なお、落札候補者となるべき同価格の入札者が２者以上ある場合は、「くじ」で決定します。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格本業務の入札には、令和８・９年度における葛城市建設工事等入札参加資格審査申請を提出した者のうち参加希望種目が「建築関係建設コンサルタント 建築一般」の届け出を行っているものであって、次に掲げる要件を全て満たす者のみが参加することができます。 1. 地方自治法施行令第167条の 4の規定に該当しない者であること。 2. 奈良県内に本店又は葛城市内に支店若しくは営業所を有する者であること。 なお、「支店若しくは営業所を有する者」は、競争入札参加表明書の提出日において契約締結に関する権限が委任され、かつ、葛城市に届け出ていることが必要です。 3. 会社更生法(平成 14年法律第 154号)第 17条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。 ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 4. 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 5. 奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領又は葛城市建設工事等請負契約に係る指名停止措置要領に基づく入札参加停止又は指名停止(指名停止等)期間中でないこと。 また、一般競争入札参加表明書の提出期限から入札執行の日までの期間に指名停止等を受けていないこと。 6. 葛城市建設工事等暴力団排除措置要綱(平成 24年葛城市告示第125号)別表に掲げる措置要件の１から５までのいずれかに該当する者でないこと。 7. 本業務において配置する技術者は次の資格を有する者とすること。 ア 管理技術者は、建築士法(昭和 25年法律第 202 号以下同じ｡)第 2条第 2項に規定する一級建築士資格を有すること。 また 5年以上の実務経験(建築士法施行規則第 10条に定- 2 -める内容をいう。以下同じ)を有すること。 なお、管理技術者は担当技術者を兼務できる。 イ 配置する担当技術者については、建築総合、電気、機械の分野毎に 5年以上の実務経験を有する者を１名配置すること。 担当技術者は兼務できる。 ウ 上記の技術者は、競争入札参加資格確認申請書の提出日において、３ヶ月以上の雇用関係にある者を配置すること。 予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要ですので、その旨を証明できる書類の提出を求めます。 その証明がなされない場合は、入札に参加できないことがあります。 9． その他法令等により許認可が必要な場合はその許認可。 第３ 入札の方法等1. 本入札は電子入札により実施します。 電子入札については葛城市電子入札ポータルサイト(https://www.city.katsuragi.nara.jp/shigoto_sangyo/nyusatsu_keiyaku/5514.html)よりご確認ください。 2. 提出期限 令和 8年5月 29日(金)から令和 8年 6月12日(金)までの土曜日、日曜日、祝日を除く、毎日午前８時から午後１０時まで。 ただし、令和8年 6月12日(金)は正午までとする。 3. 入札書の提出方法 葛城市電子入札ポータルサイト電子入札システムにより行います。 4. 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできま