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工事 岐阜県

【建設工事】第5号 警察本部庁舎水冷エアコン更新工事(第3期)に関する一般競争入札公告

発注機関 岐阜県
公告日 2026年4月9日
調達区分 工事
地域 岐阜県
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案件概要

【建設工事】第5号 警察本部庁舎水冷エアコン更新工事(第3期)に関する一般競争入札公告 第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告( 個 別 事 項 )警察本部庁舎水冷エアコン更新工事(第3期)に関する一般競争入札公告警察本部庁舎水冷エアコン更新工事(第3期)について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続をしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください令和8年4月10日岐阜県警察本部長 三田 豪士1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 第5号工 事 名 警察本部庁舎水冷エアコン更新工事(第3期)(電子入札対象案件)(2) 工事場所 岐阜市薮田南2丁目1番1号(3) 工事概要 警察本部庁舎水冷エアコン更新 一式(4) 工 期 契約の日から 令和10年3月 17日(5)予定価格 488,209,700円(消費税及び地方消費税(10%)を含む)(6) 低入札調査基準価格 有(失格判断基準 有)(7) 最低制限価格 無(8) 本工事は、提出資料及び入札を電子入札システムで行う対象工事です。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札」という。)ができます。 (9) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (10) 本工事は、完全週休2日を原則とした週休2日制モデル工事(現場閉所型)です。 詳細は「岐阜県警察本部発注の週休2日制モデル工事実施要領」を参照してください。 2 入札参加資格本工事は、2者の特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)又は単体による入札参加とします。 (1) 2者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は次のとおりです。 必要な建設業の許可特定(管工事業)(すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加者名簿搭載業種・総合点数管工事業・総合点数 代表構成員(その出資比率が構成員のうちで最大である者をいう。以下同じ。)860点以上、その他構成員750点以上構成員の各々の出資比率40%以上であること。 施工実績に関する条件<代表構成員>平成23年度以降申請期限日までに、元請負として、完成引渡しの済んでいる以下の工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の実績に限る。)。 ・建築物の機械設備工事(建設業法で規定する管工事に限る。)で、工事費が13,000万円以上の施工実績(新築、増築、改修は問わない。)。 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 配置技術者に関する条件<代表構成員>本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場に着手する日(令和8年6月2日)には、専任で配置できる者であること。 ア 建築物の機械設備工事(建設業法で規定する管工事に限る)において、建設業法第26条(主任技術者及び監理技術者の配置等)に該当する資格を有する者であること。 イ 平成23年度以降申請期限日までに、完成引渡しの済んでいる、建築物の機械設備工事(建設業法で規定する管工事に限る。)において、元請け人として工事費が13,000万円以上(新築、増築、改修は問わない。)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除