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工事 一般競争入札 熊本県

令和8年度阿蘇くじゅう国立公園南阿蘇博物展示施設トイレ改修工事

発注機関 環境省
公告日 2026年5月13日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 熊本県
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案件概要

令和8年度阿蘇くじゅう国立公園南阿蘇博物展示施設トイレ改修工事 調達案件番号0000000000000600318調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称令和8年度阿蘇くじゅう国立公園南阿蘇博物展示施設トイレ改修工事公開開始日令和08年05月14日公開終了日令和08年06月11日調達機関環境省調達機関所在地熊本県公告内容 入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月14日支出負担行為担当官九州地方環境事務所総務課長赤石唯 1.工事概要(1)工事名:令和8年度阿蘇くじゅう国立公園南阿蘇博物展示施設トイレ改修工事(2)工事場所:熊本県阿蘇郡高森町大字高森3219(3)工事内容南阿蘇博物展示施設における改修設計に基づき、展示室トイレ改修、公衆トイレ解体、外部看板撤去・新設を行う。併せて関連する電気設備工事と機械設備工事を行う。主な内容・建築工事(建具改修、内装改修、塗装改修、看板改修):一式・電気設備工事(電力設備改修、電灯設備改修、誘導支援設備改修、照明器具改修、誘導灯改修):一式・機械設備工事(空気調和設備改修、換気設備改修、衛生器具設備改修):一式・解体工事(公衆トイレ解体):一式(4)工期:契約締結日の翌日から令和8年12月25日(金)まで(5)本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6)本工事は、現場閉所により完全週休2日を確保する[週休2日制工事(現場閉所型)(完全週休2日(土日)Ⅰ型)]の対象工事である。 (7)本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下[予決令]という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)環境省における令和07・08年度一般競争参加資格者で建築工事に係るB等級又はC等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4)平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。1)同種工事:公共建築物における改修工事の実績。(工事内容の一部に含む場合も可)(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。1)一級または二級建築士もしくは1級または2級建築施工管理技士あるいはこれと同等以上の資格を有する者若しくは国土交通大臣がこれらと同等以上の能力を有する者と認定した者であること。なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。・[建設業法第7条2号イ、ロ又はハ]に示す資格を有する者。(建設業法施行規則第7条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月16日)参照)2)平成23年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。3)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(6)競争参加資格確認申請書(以下[申請書]という。)及び競争参加資格確認資料(以下[資料]という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6日付け環境会第9号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(7)1.(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(入札説明書参照。)(8)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)(9)建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けた本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。九州地方環境事務所管内(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する